下松市議会 2018-06-19
06月19日－02号
平成 ３０年 ６月 定例会（３回）平成３０年６月１９日平成３０年第３回
下松市議会定例会会議録第２号───────────────────議事日程 平成３０年６月１９日（火曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２０人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １６番 河 内 裕 文 君１７番 磯 部 孝 義 君 １８番 山 根 栄 子 君１９番 原 田 真 雄 君 ２０番 矢 野 忠 治 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 松 尾 一 生 君２５番 中 谷 司 朗 君 ２６番 村 田 丈 生 君２７番 中 村 隆 征 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 堀 本 浩 司 君 ３０番 高 田 悦 子 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 河 村 崇 君
上下水道局長 白 木 正 博 君 総務部長 藤 本 泰 延 君
企画財政部長 玉 井 哲 郎 君
生活環境部長 清 水 信 男 君
健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 吉 次 敦 生 君 建設部長 古 本 清 行 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君 監査委員 河 村 堯 之 君
議会事務局職員出席者 事務局長 原 田 克 則 君
議事総務課長 大 空 之 文 君
議事総務課 古 賀 太一朗 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員２０人であります。 これより平成３０年第３回
下松市議会定例会の２日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。 別紙、
一般質問通告書の順により、順次質問を許します。
近藤康夫議員。 〔１３番 近藤康夫君登壇〕
◆１３番（近藤康夫君） おはようございます。政友会の近藤康夫です。通告の
順番どおりに一般質問を行います。 質問項目は大きく２項目です。いずれも、過去何度か一般質問に立ちましたが、初めての案件ですので、その趣旨がよく伝わるかどうか必ずしも自信はありませんが、質問をしたいと思います。 大きな１番は、本市における
拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の活用状況についてであります。
下松市議会では、拉致問題に関する質問は初めてのことだろうと思いますが、本年４月の２７日、御案内のように、北緯３８度線板門店での劇的な
南北首脳会談がありました。また、６月の１２日には、シンガポールでの史上初の
米朝首脳会談がありました。大枠合意、この
米朝共同声明に大統領と北朝鮮のトップの署名があったわけですが、新たな対話の始まりと評価する向きもある一方で、具体的に詰め切れていないという意見もあります。いずれも当たっているようには思います。 もちろん、
下松市議会ですから、外交、防衛に関することは下松市行政の所管事項ではありません。したがって、その答弁を求めるものではありません。 唯一、
市議会レベルで問いただせることは、平成１８年、「拉致問題その他
北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が、自民党、当時の民主党、公明党等の賛成多数で可決成立いたしました。これは、議員立法です。報道では略して「
北朝鮮人権侵害対処法」と言っていますけれども、この第３条に「
地方公共団体の責務」という項目があります。「
地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他
北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」と。この規程があることによって、市議会で一般質問が可能だと。 また、平成２０年には、人権教育の手引きとして、
拉致問題啓発アニメ「めぐみ」が全国の公立小・中・高校へ配付されていたと聞き及んでおります。──これです。企画・制作、
政府拉致問題対策本部。「拉致という、自由を奪う行為を忘れないでください」。２５分間の短いＤＶＤです。 １９７７年、１３歳の中学生が突然
バドミントン部の部活の帰りに拉致され、北朝鮮の工作船の地下室で４０時間にわたって向こうの国に連れ去られたわけですが、私は、昨年──半年前あるいは１年前、アメリカと北朝鮮の関係はどうだったとかというと、核実験はするわミサイルは飛ばすわ、したがって、この市議会では、Ｊアラートがきちんと作動するのかとか、避難所としての学校は管理はどうなのかとか、そういうことを問いただした覚えがあります。 調査によると、平成２０年からの「めぐみ」の視聴状況というのは、全国で約７.７％という数字が上がっております。これは、やはり慎重を要する側面が、非常に機微に触れる課題があります。国内には在日の外国人の方も多数いらっしゃいますし、余り
ナショナリズムに、この偏狭な
ナショナリズムに駆られて、いわゆるヘイトスピーチのような問題が起こってもいけないという心配もあるわけです。 中学校の教科書でどういうふうに記載がされているかといいますと、少し紹介をしますと、今の下松市で使っている「東京書籍」の「新しい社会 歴史」では、第７章「現代の日本と世界」というところの２６０ページに、「東アジアには、韓国、北朝鮮、中国、台湾といった、冷戦に伴う分断状況が残されています。核兵器の開発を進めるとともに、人権や主権を無視して多数の日本人を拉致したことが明らかになった北朝鮮との関係は、難しい問題です。また、近隣諸国との間には、領土をめぐる問題が続いています」というような記述。 そして、
政府専用機で、２００２年に被害者のうち５人が帰ってきた。その家族が──「家族」というのは、子供ですよ。子供は２００４年に北朝鮮から帰国しましたが、依然として問題は解決されておらず、
国交正常化の動きも進んでいません。地村夫妻、蓮池夫妻、それから曽我ひとみさん、この５人が帰ってこられたのが、いわゆる小泉訪朝ですが、２００２年。平成でいいますと、１４年になるのかな。ことしは平成３０年、来年の今ごろは改元されて新しい元号になっていますが、私の記憶では、十五、六年前ですが、ついこないだのような感覚なんですね。ところが、今の中学生はまだ、生まれるか生まれていないかですから、その事実を歴史上のこととしてしか知り得ることができない。 そういうことで、いずれにしても、人道上、許しがたいことでもありますし、ほかの国から主権を侵害して不法に侵入して、本人の意思とは全く無関係に連れ去るというようなことは、世の中いろいろ理不尽なことはありますが、これほど理不尽なことはないかなと。 昨今、セクシュアル
ハラスメントであるとか
パワーハラスメントであるとか、弱い立場の人に対する
ハラスメントのことが話題になっていますが、レベルが違う、質が違う、いうふうに思います。 １９７７年、私は大学の１年生か２年生、１９７７年、７８年、８０年のころに集中して行われたようですが、この１９７７年といえば、先般亡くなられた西城秀樹さんとか、野口五郎さんとか郷ひろみさん、女性でいえば山口百恵さん、森昌子さん、桜田淳子さんといった
中学生トリオが、非常に歌謡界が盛り上がった時代で、我がまちはどうかというと、
財政再建団体に入って、非常に厳しい７年間を過ごしていたころです。しかし、日本の経済は順調に進んでおりまして、第一次オイルショックを乗り越えて順調に進んでおりまして、まさか、その山口百恵さん、あの「花の
中学生トリオ」と同じぐらいの年代の人が、そういうことがあった。昭和３９年生まれです。存命なら５３、５４かな。 質問は、我が下松における、この
拉致問題啓発アニメの「めぐみ」の活用状況の中で、まず第一に、
小・中学校での視聴状況がどの程度かということであります。 ２番目は、先ほど紹介しました、視聴率が低い、活用状況が低いということで、ことしの３月の７日に、
拉致問題担当大臣とそれから
林文科大臣の名前で依頼文が来ているはずです。平成３０年度に予算化を国のほうでされましたので、教員を対象とした
教育研修会等々でどういった取り組みをされようとしているのか。 この２点についてお尋ねをいたします。 昨日の報道で、共同通信の世論調査がありました。「
米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わない」という国民が７７.６％もあるということですが、私はやはり、そうはいっても、対話の窓口が開かれたわけですから、家族の方にしてみれば、何とかもう解決に向けて動き出す最後のチャンスだというふうな思いであろうと思います。４０年という歳月は、大変長い。そういうことで、この２つの点についてお尋ねをしておきます。 大きな２番目に移ります。 本市における
公文書管理の現状についてお尋ねをいたします。 御案内のように、これも１年以上にわたって財務省の中で起こった森友学園の、いわゆる
国有地払い下げに関して、財務省が決裁文書を改ざんしたと。理財局長を初め関係者を２０名処分したということですが、果たして、我がまちにおける
行政文書等の保存、管理のあり方、保存期間と基準等については一体どうなっているのか。
情報公開条例との関係の中で、課題点はないのか。 去年、おととしでしたか、同僚議員も、来年が市制８０周年ということで市史の編さんに取り組んだらどうかというような問いかけもあったわけです。それは今のところ、やらない、いうことのようですが、市制５０周年のときの下松市史をもう一度見てみますと、昭和６３年で終わっている。平成元年に発行したのかな。ですから、１２月に日石広場を
土地売買契約を結んだとか、昭和６３年に「新しい産業と美しい自然出会いふれあいのまち下松」とあの総合計画が作成されましたというところで終わっています。 ですから、この議場で、その当時おられたのは、もう、お一方、私を入れて２人ぐらいになっていますので、経緯を御存じない議員さんが多いと思うんですよ。 市史を編さんするということになりますと、歴史的に意味のある、いわゆる公文書、これを検索して、丹念に丹念に事実を確認しながら市史を編さんしていくわけですので、８０周年でこれをやらな
いちゅうことになりますと、まあ９０周年か１００周年。１００周年ということになると、あと２０年ですから、私ももう年齢は８０を超えていて、記憶は不確かになっている。 ですから、そういうことも含めて、下松における
公文書管理の現状と課題について、今回、一応お尋ねをしておこうと思い、取り上げました。 １回目の質問は、以上で終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。
近藤康夫議員の一般質問にお答えをいたします。 １、本市における
拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の活用状況については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 ２、本市における
公文書管理の現状について。 （１）
行政文書等の保存期間と基準についてに、お答えをいたします。 本市では、公文書の適切な管理のため、
文書管理規程において、文書の収受、処理、保管等の必要な事項を定めております。
保存年限等につきましても、同規程において基準を定めており、具体的には、条例等の制定改廃に関する文書や市議会の会議録等の特に重要な文書を永年保存としているほか、統計に関する文書、
会計帳簿等は１０年、一般的な契約書等は５年、
出張命令簿等は３年、一時限りの軽易な文書等は１年の保存と定めているところであります。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
河村教育長。
◎教育長（河村崇君）
近藤康夫議員さんの御質問にお答えします。 １、本市における
拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の活用状況について。 （１）
小・中学校での視聴状況について、（２）平成３０年度の
教育研修会等での取り組みについてに一括してお答えします。
小・中学校での
拉致問題啓発アニメ「めぐみ」のＤＶＤの活用件数は、平成２０年度から昨年度までの過去１０年間は１５件ですが、今年度は予定も含めて１０件となっております。 また、国の平成３０年度新規事業であります教員対象の
教育研修会につきましては、国や県からの通知が届き次第、検討してまいります。
教育委員会としましては、拉致問題が山口県
人権推進指針に示されている問題の１つであることを踏まえ、今後とも、児童生徒の発達段階に応じた学習に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） それでは、再質問は一問一答方式でお願いをしたいと思います。 最初に、
拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の活用状況の件から入りますが、平成２０年度から２９年度、約１０年間で過去は１５件とおっしゃいました。 今年度は予定も含めて１０件と、非常に今度は、取り組みといいますか、そういう
啓発ビデオを学校で活用するということのようですが、この１０年間の１５件というのは、
小・中学校はどういう割合になっているんでしょうか。また、今年度の１０件も、
小・中学校の割合、主に中学校なんでしょうか。
そこらあたりを、調べておられれば、お示しください。
○議長（中村隆征君）
河村教育長。
◎教育長（河村崇君）
小・中学校の割合のお尋ねでありますけれども、過去１０年間、つまり平成２０年度から２９年度までは、小学校で２件、教員対象で８件、合わせて１０件であります。中学校では、
教職員対象が２件、生徒対象が３件、合わせて５件。小と中の１０と５を足して１５件ということになっております。 なお、本年度の予定でございますが、小学校は、
教職員対象が５件、児童対象が１件、合計６件でございます。中学校では、
教職員対象が２件、生徒対象が２件、合わせて４件。総合計が１０件ということになります。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） この２５分間の
啓発アニメを見て、児童生徒はどういう反応を示したのか。あるいは、補助教材のような形でどういった資料を提供して、人権教育の活用に生かしているのか。そこら辺のところが、把握されておれば、お示しください。
○議長（中村隆征君）
河村教育長。
◎教育長（河村崇君） ただいまの御質問ですが、補助資料につきましては、
教育委員会としては特に作成はしておりません。あくまでも教科書の社会科、教科書の内容に沿っての指導ということになります。 それから、アニメ「めぐみ」の２５分、これを視聴しての子供たちの反応でございますけれども、全てを把握しているわけではありませんが、私どもとしては、恐らく、大変な問題があったという事実を知るということ、そして、こういうことが起きないようにするためにはどうしたらよいだろうか、そういったことは当然考えられたと、このように思っております。 教職員のほうは、このアニメを見て、どういうふうに次の指導に生かしていけばよいか、これらを検討したものと思われます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 壇上でも申し上げましたが、大変、機微に触れる、慎重を期する部分もあろうかと思うんです。 これは市長さんにもちょっと聞いておいてもらいたいと思うんですが、そもそも下松の地名も、推古朝の、これ７世紀か６世紀か知りませんが、青柳浦に７つの星が降ってきたと。七日七晩光り輝いた、いうようなことで、いわゆる「星のふる
まち童謡フェスタ」とか「星ふるまち」というふうに、市の紹介でしますよね。もう一つ説があるのが、百済との交易、港町として「百済津」というのが転じて「下松」になったということも、紹介をされています。 日本の歴史を考えたときに、やはり、朝鮮半島からの仏教の伝来だとか交易だとか、そういうものを含めると、非常に長い長いつき合いがある、けんかをしたこともあると。例えば、
朝鮮通信使が江戸時代に十数回来ていますが、これなんかは、その前に豊臣秀吉の文禄の役、慶長の役という、朝鮮へ出兵して何人か連れて帰った。萩の陶芸家の子孫なんち
ゅうのも向こうから来たと。だから、下関、上関、それから鞆の浦ですか、そして岡山県の牛窓、大阪に入って、淀川があって、陸路を江戸幕府に。だから、そういう交流と対話というのがあったわけですよ。いわゆる朝鮮出兵の後は一時期途絶えていたが、室町時代から、この江戸時代まで、あった。 ですから、この問題を考えるときに、私は教育長にもちょっと聞いてみたいんだけど、日本の長い歴史の中で、大陸や朝鮮半島と我が国との関係性とかね、特に近現代の歴史を、教員の先生方はどの程度理解されているかわからないんですけれども、少なくとも、１３００年代の後半から１９１０年まで、いわゆる李氏朝鮮が治めておったときに、江戸時代が終わって明治国家ができたと。そして、江戸時代は対馬藩が中継地で、釜山に草梁倭館という駐在所ち
ゅうか出張所のようなのがあった。出島の２５倍ぐらいの広さのね。交流、交易あったわけです。ところが、明治維新の後に、天皇を中心とした国ということになって、開国を迫って国書を送った。そうすると、当時の李氏朝鮮は中国の影響下にありましたから、中国の皇帝の「皇」の字と、天皇の国書なんちゅうのは、天皇の皇太子の「皇」ですが、「これを使うとは、けしからん」とかいうんで、国交を拒否してトラブルになったと。 ですから、１９７７年のめぐみさんの拉致があった。蓮池 薫さんも、そのごろ拉致をされた。下松市「人権」を考えるつどいで聞きに行ったこともあります、蓮池さんの講演を。 １９７７年、その１００年前が１８７７年。これ、明治１０年ですよ。西郷隆盛の西南戦争と教科書には書いてある。「雨は降る降る 人馬は濡れる 越すに越されぬ田原坂」ですね。その明治１０年から４年前のときに、征韓論争があった。西郷さんは全権大使として説得に行きたかったということですが、下野するわけです。 だから、そういう歴史、そして三十五、六年、日本の政府があの地を治めていた時代のことも含めて、かなり、教員の研修会においては、はるか昔から、下松の地名に由来するころの話から、特にこの幕末近現代のところの理解と正確な認識を持たないと、まずいなというふうにも思うんですが、そこら辺も含めて、教員の力量が問われると思うんですよ。 そういうことで、この社会の中で──「社会」ちゅうのは、中学校の教科書の「社会」ですよ。「歴史」と、それから「公民」がありますが、そこら辺も少し補助資料が要るのではないかな。それから、「子どもの人権条約」というのが国際連合で規定されていますが、これも加盟していますね。親と暮らす権利だとか教育を受ける権利だとか、いろいろ書いてある。こういったものをきちんと整理して子供たちに示さないと、「ああ、かわいそうだな」で終わってしまうんですよね。そこら辺含めて、何かお考え、ありますか。
○議長（中村隆征君）
河村教育長。
◎教育長（河村崇君） ただいま、歴史認識が教員にどのぐらい浸透しているかといったことをお尋ねになられたと思います。 教員ですから、採用試験を受ける段階で歴史については相当の勉強をしておると、このように思っておりますが、中学校の社会科の教員以外のものにつきましては、やはり教科書程度は知っておろうと思いますけれども、深い部分、歴史の背景になるようなところまではなかなか勉強していない者もおると、このようには思います。 資料が必要ではないかということでございますけれども、子どもの
人権権利条約につきましては、山口県が発行しております山口県
人権推進指針、ここに掲載をしており、折に触れて活用をしておると思います。 拉致問題に関しての資料ということになりますと、なかなか……、国のレベルの話でございますので、１つの市が単独で政治外交に口を出すということは、なかなか難しいものがございますので、今後とも、ちょっと、その資料の作成についてはできないと、このように思います。拉致問題に関してでございます。 なお、議員さんお示しの「歴史」と「公民」の教科書について、相当詳しく目を通しておられると思いますが、先ほどおっしゃったとおり、「めぐみ」の上映が全国の
小・中学校で上映が少ないという点、これは、私としては少し寂しい気もいたしておりますが、慎重を要する側面があると議員さんがおっしゃるとおり、このあたりが影響しているとも思っております。 まとまった答えになっておりませんが、よろしいでしょうか。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 先ほど紹介した法律の中に、法務省が担当している
北朝鮮人権侵害問題啓発週間というのが毎年１２月１０日から１６日までということで、全国の地方自治体の中には、例えば横田めぐみさんに関する写真展であるとか、報道の記録を示したような形で、同胞を救い出そうという動きをしている市もあります。これは
教育委員会レベルではないとは思いますが。 これは市長さんにちょっとお聞きしたいんだけど、私も今回初めて取り上げるんで余り詳しくはないんですが、県内では岩国、柳井それから宇部、下関、こういったところに地方議員の拉致議連もあるようです。１３市の中の首長の中には、
ブルーリボンのバッジをつけていらっしゃる首長さんもいらっしゃいますが、余り我がまちでは、この課題について、蓮池さんの講演を「人権」を考えるつどいでやったぐらいで、積極的でなかったのかなと。私もちょっと反省する面もあるんですが。 ですから、そもそも、その
北朝鮮人権侵害問題啓発週間、１２月１０日から１６日、毎年これシンポジウムやっとるんですよ、政府が主催で。これに合わせて、さっき言った写真展だとか講演会やったりする自治体もあるわけですが、こういうことに対して、ある程度、御存じでしょうかね。失礼な質問かもわからんけど。
○議長（中村隆征君）
河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 人権問題の啓発週間があることは、よく知っております。 市役所でも、１階に
人権推進課がございますが、こことも連携して、掲示、ポスターを張ったり、そういう活動をしておるところであります。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） ことしは１０件、
啓発ビデオを学校で使われるということですので、よく、背景も含めて、教員の研修会はしっかりやってもらいたいと思います。 先ほど壇上で紹介したのは中学校の「歴史」ですが、中学校の「公民」も、やっぱり同じように、もっと詳しく出ていますね、これ。ここでは、同じように
政府専用機で５人が帰ってくる写真の中に、「日本は、拉致問題が人権や日本の主権の侵害であることを国際社会に訴え、一刻も早い解決を目指しています」というような紹介がしてあります。「解決すべき問題もあります」と。固有の領土、竹島の問題、尖閣諸島の問題があった後、また朝鮮民主主義人民共和国──これは今、国は承認していないから「北朝鮮」という言い方を政府もしていますが、「核実験を行ったりミサイルを発射したりするなど、問題の多い政策を取り上げており、日本人などの拉致問題も解決していません」と、こう書いてあるんですよ。 じゃあ、中学校３年生ぐらいになると、「なんで解決しないんだろうか」と。どういう理由があるんだろうかというようなことを深く考える子供も、中にはおると思うんですよね。そこらを含めて、質問に答えられるような力のある教員をぜひ育成をしていただきたいと思います。 まあ政治的な問題、余り深入りするのもちょっとまずいんだけれども、人権侵害の問題という形でどうも政府は捉えているようですので、お願いをしたいと思います。 これはちょっとね、難しい問題なんで、このぐらいでやめます。 次に、
公文書管理の現状を先ほど言われましたが、特に永年保存の
公文書管理で、市史を編さんしたりする場合に重要と思われるような歴史的な公文書、こういったものは、どういうレベルで、その判断をしているんでしょう。議事録とかは永年保存ちゅうのは、わかりますが……。 まず、それから行きましょう。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） ただいま議員さんがお尋ねになった、市史及びその資料に関する重要な書類については、基準に基づいて永年保存というふうにしております。 文書管理そのものが、市民の皆様にはなかなかなじみが薄いものだと思いますので、ちょっと、その流れと、どのようにということのお尋ねがありましたので、御説明をしたいと思うんですが。 まず、文書につきましては、文書管理システムを活用して、簿冊単位で管理をしております。きょう、たまたまちょっと事例で持ってきたんですが、このような簿冊で、それぞれ鍵をいたします。具体的には、それぞれの課長がそれぞれの基準に基づいて、先ほど申しました基準に
文書管理規程という規程がございますが、こういったものを参考に、課長がそれぞれの基準に応じた保存年限を定めて、簿冊を作成、登録し、日々の文書を整理するということになります。 事業の終了等によって簿冊が完結した日から保存年限の起算を行って、永年保存及び１０年の保存の簿冊については、利用度の頻度が高いものを除いて、記録倉庫に保存するということになります。その他の年限の簿冊については、事務室または各課所管の管理の書庫において保存管理をし、その保存年限に達した簿冊は、その次の年度の秋に一斉に廃棄すると。 こういった作業を行っておりますので、こういった文書管理の流れの中で決めているというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 昭和方式ですね。要は、とにかく、ファイルをして紙媒体で保存しているというのが現状のようですが、
情報公開条例の中では、電磁記録とか、そういう、写真だとか図画だとかそういったものも含めて、例えば図書館あたりで、古い資料なんかマイクロフィルムにして、ある程度永年保存できるようなことをやっていますが、そういう、
情報公開条例の開示請求にかかわる──開示ができるものに関してですよ。そういうものと、紙媒体での簿冊のところで、課題点といいますか、検討すべきことというのはないんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 議員さんおっしゃった
情報公開条例、これに定められて公文書の定義というのがあるわけですが、公文書とは何かという根本の問題でいいますと、職員が職務上作成し、または取得した文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録であって、職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有する、と。このような定義がなされているわけでございます。 お尋ねの「電磁的な記録」につきましては、実は、
文書管理規程の中に規定がありません。ありませんので、これにつきましては、県や他市の規程を参考に改正を行いたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 下松市の
文書管理規程の第３９条です。「引継簿冊の審査」のとこで、「総務課長は、引継簿冊を受けたときは、引継対象簿冊リストと照合の上、簿冊名、保存年限、起年度、完結年度、分類項目等の適否について審査しなければならない」と。第２項に、「不適当と認めるものがあるときは、主管課長に対し、その修正又は補充を求めることができる」というふうに書いてありますが、こういったところから、私ども行政の内部におったことがないのでわかりませんけれども、いわゆる決裁された文書だとか、それは非常に歴史的な、重要な意味を持つような公文書の記録を削除したり書きかえたりというようなことが行われる可能性は、あるんでしょうか、ないんでしょうか。そこらをちょっと聞いておきたいんです。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 誤解のないように申し上げますけれども、そういった公文書の削除、改ざん、これもう決してあってはいけない、もう法律にも規定されている知的財産──法律には、公文書というのは「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と、このように規定されております。これをそのまま市にも置きかえて、市民の知的資源だというふうに理解をしておりますが、このような趣旨から、決して、改ざん等あるいは削除、こういったことは行えないというか、行うことが、理由がないわけです。 先ほど今、議員さんおっしゃった「引継簿冊の審査」につきましては、これは総務課のほうで管理をする、そういった１０年あるいは永年保存の審査につきましては、課長と主管課長と、修正または補充ということがありますので、これはもう改ざんとは全く関係ないということで御理解いただきたいと思います。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 下松市
文書管理規程の第３４条関係の別表の永年保存のものの中で、９と１２のところで、歴史的にも非常に重要な文書と思われるものは永年保存とするとかいうような項目があったと思うんですよ。この判断というのは、総務課長で判断するんですか。議事録とかそういうものは、もうわかりますけど……。 つまり、例えば１０年ぐらいかかってやるような大きなプロジェクトとか、ありますよね。それで、その起案から事業が全部完結するまでのプロセスのようなものが記されたものというのは、下松市の非常に大きな基本政策だったものはですね、記録として残しとかないと、さっきちょっと申し上げたように、市史を編さんするときに、「よくわからん」と。 議事録というのは、永年保存しておっても、議員さん、ある程度、自分の思いや考えで言いますし、執行部は執行部で答弁はしますけれども、いわゆる行政としての歴史的な文書、ここらの保存の判断というのは、どういうふうにしとるんか、そこをちょっと教えていただけますか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 基本的には、
文書管理規程の基準に基づいて、先ほど永年の基準というのをおっしゃったんですが、例えば第９の項目には、「予算書、決算書その他財政及び財政に関する重要な書類」、これは永年保存する。あるいは第４の項目で、「市史及びその資料となる重要な書類」は永年保存となると、このような基準があるわけです。 とはいいましても、それぞれの所管の考え方といいましょうか、各課長が判断を求められるとこなんですが、最終的には、後年の影響であるとか事業の重要性とか、こういったことを加味しながら最終的に判断をしていくというような形になろうかというふうに考えています。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） それでは、最後に、財政再建に陥ったときの経緯とか、市史も、きのうちょっと読んでみたんだけど、いま一つわかりにくい部分がありまして、こういう、下松市にとって非常に残念で、後々、向こう７年間は職員の採用もしていなかった厳しい時代があった。で、自治省から当時、箸の上げおろしまで指図を受けたとも聞いていますが、そういう──なぜ財政再建になったのか。再建期間中の苦労だとか、余り書いていないんですよ、これに。残念ながら。 だから、そういう、本当に我が市にとって教訓となるような、歴史的な意味のある公文書というのは、ちゃんと保存されとったんかなちゅうふうにも思うんだけど、そこらはどうですか。昔の話でありますが。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 今、財政再建の過程といいましょうか、そういったことは保存されているのかというお尋ねでございました。 一般的には、そういった重要な、市史の資料となるような重要な書類につきましては永年保存されているというふうに考えておりますが、こう具体的なものについては調べておりませんので、この場で言えませんが、当然、そういった重要な書類等については、先ほど言いました後年の影響であるとか事業の重要性、こういったことを加味しながら書類を永年保存していくという考えの中で行っております。
○議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 財務省の一連の文書改ざんの件で処分も出ましたが、財務大臣の政治責任の取り方もいまいち釈然としないとか、まだ問題があるんじゃないかという国民の世論調査ちゅうのがあるんですが、同じ公務員として、行政文書を取り扱う同じ公務員の所管の担当部長として、今回のその一連の財務省の決裁文書の改ざんのことについては、どのように認識をされていますか。お答えにくいですか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 先ほど公文書の考え方について述べました。 この「公文書」というのは、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であります。これについて、改ざんをするということは、もう民主主義の根幹を揺るがすものというふうに考えておりますので、決してあってはならない。私自身は、担当部長として、そのように考えております。 以上です。 〔「終わります」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１０時５０分休憩 午前１１時００分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。近藤則昭議員。 〔２１番 近藤則昭君登壇〕
◆２１番（近藤則昭君） 近藤則昭でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 本日は、大きなテーマ３件、１点は提案型でお願いしたいというふうに思っております。 まず、大きい１番目、ボランティア活動と補償についてでございます。 （１）といたしまして、ボランティア保険等で、これまで行われた庁内協議の経緯と結果について、（２）補償（実費弁償）について条例制定の考え方についてをお尋ねいたします。 私は、昨年９月議会の一般質問でボランティア活動と補償についてお尋ねいたしました。初めてお聞きになられる議員の方もいらっしゃいますので、何をどのように質問したのか、再度概略的に説明させていただきたいと思います。 本市における市民のボランティア活動は、果敢に全庁部署管轄において行われており、協働のまちづくりとして非常に成果を上げておられます。ボランティアグループとしては自治会、各諸団体、各種サークル、企業等がございます。安心安全なまちづくりに欠かせない防犯ボランティア、子供たちの見守り隊としてスクールガードボランティア等がさまざまな形で活動され、自治会においては町内清掃を初めとして、生活道路、幹線道路等の清掃活用、主要３河川の清掃活動も行われております。 ボランティア活動において、最大限配慮しなければならないことは、事故、けがでございます。全ての所管部署においてボランティア活動をする場合、必ずボランティア保険に加入していらっしゃると思いますが、ボランティア保険だけでは十分ではないのではないかという主旨の質問でございます。 実例として、昨年７月の本市３河川の一斉清掃時に蜂に刺され、救急車で病院に搬送され、２日間の入院措置で元気に退院され、そのときの支払額が多額であり、被害に遭われた方は当然、本市が加入しているボランティア保険を適用されましたが、病院への支払金額にははるかに及びませんでした。病院への支払額は、ボランティア保険、その他見舞金を充当しても足りません。 そこで、本市として早急な対応策を全庁的議論として、規定の整備等を行う必要があるのではないかというお尋ねをいたしました。そのときの市長のお答えは、機会あるごとに安全対策の注意喚起と保険制度の周知を図りたい。また、いろんな場合を想定して議論はさせていただいておりますとのお答えでございました。その後、この課題につきまして、何らかの進展が見られたのか、お尋ねいたします。補償、実費弁償について、条例制定の検討、規定の整備まで踏み込まれておられるのかどうか、お尋ねしておきたいというふうに思います。 大きい２番目、国民宿舎大城の温泉の殺菌方法の変更についてでございます。 このたびの、笠戸島開発センターの平成２９年度の決算書が開示されました。この中で、利用者の方々のアンケート結果が記載されております。平成２９年４月から平成３０年３月まででございます。 それによりますと、温泉の項目で、「よい」とお答えになられた方は８６.１％、普通と答えられた方は１１.３％、「悪い」と答えられた方は０.５％、無記入の方２.１％というような調査結果が報告されております。この結果からして、温泉についてはお客様の満足度は非常に高いと思います。それは、本来売りにしているロケーションであり、私は温泉の泉質そのものではないと思っております。 アンケートで悪いとお答えになられた方の改善が必要ではないでしょうか。私がときどき耳にすることに、大城温泉、本当に温泉ですか、カルキ臭が気になってなどのお尋ねされることが、ときどきあります。そのときに、私は温泉には間違いありませんが、正確には鉱物泉で塩素消毒をしておりますと、素直にお答えいたします。お客様の立場からして、温泉という名称を使用されているのであれば、温泉というイメージを崩すわけにもいかないのではないでしょうか。 そこで、提案なのでございますが、現在の温泉の消毒方法を、下松市の温水プールで採用されている、混合酸化剤溶液殺菌方法等への変更されてはいかがかと思います。本来の温泉が味わっていただける、このように思いますが、市長の見解を求めておきます。 大きい３番目、公共事業の事業評価についてでございます。 （１）といたしまして、本市の公共工事の妥当性（費用対効果）について、（２）といたしまして、栽培漁業センター建設事業の妥当性についてお尋ねいたします。 本年４月２３日の新聞紙面に、総務省が事業調査した全国５３２事業のうち、１２７事業に各省庁の評価に疑義を呈したとの報道がありました。それは、公共事業を実施するか否かの妥当性が、多くの事業で不適切に評価されているとの指摘で、その内容は将来の人口減少を考慮せずに、事業効果を水増ししたり、維持管理費を無視して費用を過小評価しているとのことでございます。 公共事業は、国の政策評価法、正確には行政機関が行う政策の評価に関する法律、この政策評価法並びに施行令に基づき、事業費１０億円以上を要する個々の公共事業について、事前評価を実施することとなっております。所管する各省庁は、公共事業の着工や継続の妥当性を評価しなければなりません。妥当性の判断ポイントは、事業で得られる効果、便益を金額にして算出し、投じる費用で割った費用対効果、通称、皆様方Ｂ／Ｃと呼んでおるものでございます。この推計結果が１以上になるかどうかでございます。 ここ最近の本市大型事業で、Ｂ／Ｃの推計結果をし、事業を開始した話は聞き及んでおりません。費用と便益を推計するには膨大な時間等を費やしますが、非常に重要な部分であります。この点について、本市の各部署における取り組みについてお尋ねいたします。 続いて、栽培漁業センターの建設事業の妥当性についてであります。 総事業費約１６億円、そのうち１億円は旧施設の修理等に充てられ、新設事業に１５億円を投じられる予定となっております。平成２９年度の３月補正で継続費を設定し、１５億円のうち７億円強に対して、国庫補助約３.５億円であり、それ以外は市税投入でございます。 私は、以前からこの事業そのものに反対はしておりませんが、本市の財政規模からして過剰投資に思えてなりません。階段を一歩一歩上ることが大事ではないでしょうか。ですから、１期工事、２期工事、３期工事というように、社会の状況変化、環境の変化を見ながら進めることが大事であろうかと私は思っております。 お聞きしている状況では、近々に工事契約議案が上程されるようではございますが、一挙にエレベーターで最上階に上がる怖さを感じております。それは、建設事業の妥当性にあります。費用対効果が１以上であるという指標が示されていないことに尽きます。思惑のみが優先し、あったらいいなという夢を語られ、甘い展望のみが先行しております。現実的に、地に足を受け、納得の上での事業にすべきであり、長期的事業の収支計画、将来的に発生する経費等が示されておりません。この点について市長のお考えをお尋ねし、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 近藤則昭議員の一般質問にお答えをいたします。 １、ボランティア活動と補償について。 （１）ボランティア保険等で、これまで行われた庁内協議の経緯と結果について、（２）補償（実費弁償）について条例制定の考えはに一括してお答えをいたします。 現在本市では、市民参加と協働の推進のもと、市民の自主的、自発的なボランティア活動を支援しております。その１つとして、安心して活動に参加できるよう傷害補償と賠償補償の保険に加入しております。 しかしながら、保険は少しでも個人負担を和らげるためのものであることから、補償には限界があることも事実であります。先般も、庁内関係課、主催団体及び保険会社が集まり各種保険について検討しましたが、現在加入している保険が最適であるとの判断に至ったところであります。元来、ボランティア活動は自由意思に基づく任意の行為であることから、本市では実費弁償するための条例を制定する考えはありませんが、ボランティア活動をさらに多方面から支援できるよう、その方策について検討してまいりたいと考えております。 ２、国民宿舎大城の温泉の殺菌方法の変更についてにお答えをいたします。 国民宿舎大城の温泉の殺菌方法につきましては、類似施設において主流となっております塩素薬剤による殺菌を採用しております。 浴槽への塩素投入量につきましては、定期的に浴槽内の塩素濃度を測定し、適切な塩素量を投入するなど、法定基準内の濃度を確保し、レジオネラ菌感染症の対策に努めているところであります。 御提案の下松市温水プールで採用しております殺菌方法につきましては、導入費用やランニングコスト等の費用対効果を踏まえ、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 ３、公共事業の事業評価について。 （１）本市の公共事業の妥当性（費用対効果）についてにお答えをいたします。 議員さん御指摘の国の政策評価法等に基づく事業評価は行っておりませんが、本市では大型プロジェクト等を進めるに当たっては、基本構想や基本計画等を策定し、公共事業としての枠組みや、妥当性、有効性、効率性、さらには将来の数値目標や、費用対効果等の評価指標をお示しし、事業化を進めているところであります。 また、各種事務事業につきましては、市が策定している行政評価ガイドラインに基づいた評価方法を基本に、実施担当課において事業効果の検証や、目標の設定等を行うこととしております。 （２）下松市栽培漁業センターの建設事業の妥当性についてにお答えをいたします。 下松市栽培漁業センターは、水産資源の維持拡大を図るため、栽培漁業を推進し、地域漁業経営の安定及び地域産業の調和ある発展を目的に、事業を行っております。 施設は、建設後３５年が経過をしており、建物や設備の老朽化が進んでいる状況であります。 また、現在の管理棟建設地につきましては、土砂災害特別警戒区域に指定され、さらには、魚食普及を行うための調理室がなく、他の施設を利用せざるを得ない状況であります。 こうした中、漁業者から種苗生産尾数の増大や、魚価が高く定着性の強い新たな魚種の生産等について要望がなされておりますが、既存施設の規模では要望に応えられない状況にあります。 今後は、種苗棟を増設し、漁業者の所得向上や当地区の漁業の活性化につなげていくとともに、下松市栽培漁業センターの観光での利用を促進し、新たな交流人口を創出することで、地域経済の活性化を図るとともに、地元水産物のＰＲや、栽培漁業の啓発等を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは、これからの質問は一問一答でお願いします。 大きい１番目のボランティアに関してでございますが、先ほどの市長の答弁では検討はしたが、最終的に現状が、非常にという表現ではないかもしれませんが、適切であるというお答えでございました。 先ほど、昨年の事例を申し上げました結果について、追加で御報告したいというふうに思います。先ほど、壇上で申し上げましたように、当然、本人が支払った金額に充足はいたしません。そこで当時のその自治会長さんが、役員会を開催され、そこで審議をされ、その残りの、いわゆる実費弁償分について、自治会で補填をするという役員会決議をし、総会に諮られ可決されたということで、最終的には担当の自治会長、いわゆる自治会が負担されたというのが報告を受けております。 昨年も申し上げましたように、市長が一番安全安心なまちづくりということで進められておられる以上は、やはりそのリーダーたる、いわゆる自治会長なりその団体の長の方は最終責任を負うということを、肝に銘じておいていただきたい。当然、私も今、連合自治会長を務めさせていただいております。あくまでも、その団体で活動をした場合の最終責任はそこの長にあるわけです。その長が責任を負うのはいやだったら、どなたもリーダーは出てきません。そこを一つ覚えておいていただきたいというふうに思います。 先ほど、市長のほうからは条例制定の考えはない。それでは、内規、いわゆる要綱等のほうもお考えはない、先ほどの答弁からすればないかなというふうに私は認識するんですが、内部としての要綱作成はいかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 要綱も条例も基本的には考え方一緒だと思うんですが、議員さんおっしゃる実費弁償による補償、この件につきまして、条例制定あるいは要綱等考えられないのかということの御主旨だと思うんですが、やはりボランティア活動、これは基本的には自由意思における活動であり、任意であるということが基本的にはあります。ですので、この活動に対して実費弁償をすると、補償をするという考えということは、要綱あるいは条例、これも同じような考えで、考えていないというのが、実務者レベルの基本的な考えということでございます。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは、先ほど御答弁の中に、ボランティア活動を多方面から支援できるよう、その方策の検討をしたいという御主旨の発言でございました。例えを挙げて御説明いただけませんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） これ例えばということで申し上げますと、今回のボランティア活動というのは、県河川の河川に関する清掃活動というようなボランティア活動でありますので、直接管理をしている県に対して要望をするとか、こういった対策であるとか、基本的には保険の適用はどうなのかということを、いろんな費用対効果の中で判断をしていくとか。 最終的には、先ほど市長も言いましたが、注意喚起といいましょうか、やはりボランティアでございますので、年齢とか体調、体質など考慮して、無理のない範囲で行ってくださいよというような注意喚起を徹底するということが、一番大事ではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 総務部長、注意喚起は当たり前の話なんです。我々も、作業の皆さん方の応援する場合は、いわゆる熱中症、その他いろんなものに万全の策を期して対応をしております。しかし、実例を私のところで申し上げます。過去この１０年間で４件の事故が起きました。２件は車両の物損事故、２件はいわゆる河川清掃時の骨折、蜂も昨年ございました。私が認識しているのでは計４件の事故が起きております。 一番最初の物損事故を起こしたときには、自治会費で弁償をいたしました。これではいけないということで、自治会で独自に保険に加入をするという方針を決め、自治会で保険に加入して、そしていわゆる本市の保険も適用できるよう体制をとって、万全の策をしております。 ですから、先ほど注意喚起では無理ですというのは、ことしも河川清掃、町内清掃等はされても、蜂はことしは非常に多くなっております。鎌で河川清掃等に入られると、必ずやられる。草刈り機であればいい、しかし草刈り機を持つと市の保険は適用しませんよというふうなことになっております。いろいろ申し上げたいところございますが、時間の関係で簡略に総務部長に御提案しておきます。 これは、茨城県の日立市の話でございます。日立市の市民活動災害補償制度取扱要綱、これがございます。これ全部述べるわけにもいきませんので、ここでは今のように保険会社の保険の要綱を規定に則って、市民の方に支払いをする、その後その保険会社に市が請求をし、穴埋めをするという。 先ほど県のほうの河川だから県のほうにお願いせえ、それは後から市が県にやっていただければいいことである。市が当然、先に補償をする、そういった要綱も、これ実際にネット上ありますので、もう一度、庁内検討していただきたいと、これは市長のほうに要望しておきたい。 安全安心まちづくりをするということについては、先ほど費用対効果の話をされましたが、実際に業者にそういったことをさせると、今の市民のボランティアの保険制度をはるかに超える金額になります。そういったことを市民の方々、そして今、自治会にも加入もしない方がふえてきております。こういった中で、いかに市民の協働のまちづくりを進めていくか、やっぱりそういった安全安心で全てがものができるということを、ひとつ市長、よろしくお考えをお願いしたいというふうに思っております。 続きまして、大きい２番目の大城温泉の殺菌方法の変更についてでございます。 平成１９年度だったと思います。当時の所管は建設部でございます、温泉プールにつきましては。その当時の建設部長では、今現在ないというふうに思っております。 それで、若干この温水プールについて御説明といいますか、これが潮騒の中に載ったパンフレットでございます。温水プールは、今の大城と同じように塩素消毒をしておりました。ところが、やっぱり皆さん方、小学校のときに、中学校のときにプール、水泳の事業を受けたときに、目の周りが白内障のように白くなったり、非常に匂いがきつくて気分が悪くなったり、こういったことでアクアピアこいじ、肌に優しいプールに大変身、こういったことで大々ＰＲを打って、お客様の反応も非常によくなったという報告は受けております。要は、私が先ほど壇上で申し上げましたように、温泉に入りに来られたら、たしかに先ほど言いましたようにロケーション、非常にいいです。アンケートとると、部屋、外観、そういったものを総合的にして、温泉もよしあしをアンケートでとるということであろうかと思います。これは担当部長に要望しておきますが、もし笠戸島開発センターが今後アンケートとられるんでしたら、温泉は温泉の質、ロケーション、こういったことに細分化し、中にあるアメニティについてもどうかと、そういった細分化したアンケートをとられ、今後の経営に生かしていただきたいというふうに思っております。 先ほど市長の答弁のほうは、費用対効果という言葉で研究調査してみますということでございます。研究調査をしていただきたいと思いますが、私の考え方は、次に温泉を、今現在の１分間に３リッターでは。用をなさない、だから温泉を掘りたい。当然、この気持ちもわかります。 しかし、新たな温泉源を掘ったとしても、基本的には鉱物泉でございます。湯量がどうあるかというので問題が出ようかと思いますが、泉質そのものは大きく変更することはないというふうに私は思っております。そこでどうしても必要なのが塩素消毒に、一番費用が安くて簡単で、メンテナンスが楽だというようなことだと私は認識しております。そういう面で費用対効果はいいんですが、やはりお客様の気持ちを考えて営業をすべきではないでしょうかと、私は言いたいんです。 それが、先ほど０.５％と言いますが、温泉に入られる方５万人と１年間結果でております。０.５％ですから２５０人の方が非常に悪いと。しかし、悪いことは１人の方が発しますと１０倍、２０倍に広がります。いいことは１倍、２倍にしか広がりません。そういうことを鑑みて、今後の大城経営を考えるんであれば、やはり温泉を掘る前にこういったシステムの変更、私は必要だというふうに思いますが、担当部長、お考えをお願いします。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 今後の大城のことを含めて、大変ありがたい御意見をいただいたかなというふうに思っております。 国民宿舎大城につきましては、皆様御存じのように本市観光振興の拠点施設でありますので、多くの方に気持ちよく、そして満足いくように利用していただきたいというふうに考えております。多くのお客様に喜んでもらえるように、市として対応できるところは実施していきたいというふうに考えておりますが、今、議員さんが言われる温泉につきましてですが、私も年に何回か入ったり、あるいは宿泊したりするわけですけれども、大変いい湯だなと、思わず一曲歌いたくなるぐらいのところがあります。いろんな雑誌とか、いろんなところにも取り上げていただいております。 ただ、そうは言いましても、今、議員さんがおっしゃるように、そういう塩素系の話とか、そういうこともありますが、これはもう皆様御存じのように、山口県の条例とかというのは、県の条例とか公衆浴場の設置、衛生等に関する条例含めて、大城の衛生管理マニュアルのほうでやっております。そういうことで、今後もまた、温泉に入ったときに、その方たちの意見等も聞きながら、温泉利用者の御意見を聞きながら、今後も注視していきたいというふうに考えております。 今、議員さんがおっしゃいましたアンケート、温泉の質とかロケーションとか、アメニティの関係とか、そういうことについては、今、大変いい意見もいただきましたので、運営をしております指定管理者のほうにもお伝えしたいかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは、以前の温水プールと塩素消毒を同じようにしていたけど、建設部のほうでもっとよりよい、市民の皆様方に楽しんでスポーツ、健康維持をしていただきたいということで、変更された。それを鑑みますと、大城も同じように、市民の福利厚生、健康維持増進、こういったことに尽きるかと思いますので、私は温水プールも大城の温泉も同じように気持ちよく使っていただければというふうに思います。 ちょっと専門的にもなって申し上げございませんが、話をお聞きしますと、この塩素の注入方法です。図面をいただきました。そうしますと、浴槽から出たとこで排水というか、循環用にさせるところで塩素の測定をします。そして、ポンプをいわゆる機械的にやりますから、法定の塩素濃度を下回っていると自動的に機械が作動し、注入すると。 さらに、まだ機械注入でうまくいかなかった場合は、昔、皆様方御存じだと思いますが、学校でのプール、先生方が塩素をひしゃくでぱらぱらまくというようなことにもなっているようだというふうな話も聞いております。実際に、どこにどうやってまくのか、私も疑問ではございますが、そういうふうなことをされているという話も耳にしております。 塩素は、気化系、半分その匂いがございます。お風呂の場合、温度４０度近く上げますと、当然蒸気となってその浴室内に充満いたします。露天風呂の場合は外気の空気の入れかえが非常に激しいものですから、そういうことはないでしょうが、実際に内風呂になりますと、密閉的空間、そういったことにもなりますので、これは要望の案件でございますので、ぜひ市長、予算化していただけるようにお願いしておきたい。これはあくまでも大城の長期安定経営のために必要な、一つの手腕であると私は思っておりますので、よろしくお願いしたい。 大きい３番目に移ります。公共事業の事業評価についてでございます。 先ほど申し上げましたように、いわゆる費用対効果、先ほど１の質問でも２の質問でも費用対効果という、皆さん方、執行部側からお使いになられます。ところが、やはりその費用対効果というのが目に見えておられない。漠然とした形で、効果はこうですよというふうな形でしか言われません。我々議員が判断する場合、大きな事業につきましては、やはり数値化していただいて、こういう効果、金額ベースになおしたらこういうことになりますよ、将来の費用はこうなります。やはり、明確にしていただかないと、具体性に欠けると、皆様方、それぞれ議員も自分の思惑での判断になります。共通の認識は、やはり一つの数値化であろうと、これはまた一つ要望しておきますが。 栽培漁業センターにちょっと特化して、きょうはお尋ねしたいというふうに思います。 まず、大きい１番目に、部長のほうに事前に２投目の通告文書を渡しておりますので、適切に明確にお答えいただきたい。 まず漁業者から種苗生産尾数の増大、魚価が高く定着性の高い魚種の生産要望がされている。この要望された魚種につきまして、私は建設経済水道委員会の委員会のほうでも申し上げたんですが、広島市で生産されている魚種なんです。広島市で購入することというんですか、つくって自分たちがいわゆる種苗生産して放流することと、購入してくること、放流すること、両方とも同じ、いわゆる栽培漁業センターからも種は買っているんです。広島市からも買う、栽培漁業センターからも買う、私から見れば一緒のことなんです。要はその買う金額が、今現在１,０００万円、全て合わせて１,０００万円で放流しておりますが、つくらなければならないのか、買ったんではだめなんですかというお尋ね、単純な御質問をしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 他地域からの購入ではだめなんですかという、端的に言えばそういう質問だと思います。理由は、ちょっと２点ぐらいあるかなと思っております。 まず１点目ですけれども、多種他県の種苗についても、大変品質もよく優良な種苗も大変多いと思います。しかしながら、どうしても移動時に、まれにそういう病気とかでへい死する、そういうケースもあるようです。地元で育てた種苗、本当に我が子のように育てたものであれば愛着もありますし、魚に対して移動時の負荷も少ないため、品質もよいというふうに考えます。 ２点目といたしましては、栽培漁業センターには種苗生産能力にたけておる職員があります。あわせて山口県漁協周南総括支店さんの御支援もいただく中で、いろいろと職員も調査研究を重ねて、その中で新たな種苗棟が完成すれば、生産数の拡大も図れるものと、そういう拡大することが可能になるというふうに思っております。 それから、これは議員さんもきっと自分で業をやっておられるからおわかりになると思いますけれども、他県から例えば購入した場合、他のところから、そうした場合には、例えば今、地元の中で、下松市が栽培漁業センターから買うとしても、いわゆる資金が外に流れるんじゃなくて、まちの中で還流するという。これは、いろんな生産ルートの中でも大きなことではないかなというふうに考えます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） まとめさせていただきますと、移動時のリスクがある、そして資金の還流が、いわゆる流出をするというお話でございます。私からすれば、この膨大な金額を投入するリスクです。これを考えておられないのではないかなと。技能が高い、技術力が高いと言われますが、増設すれば当然、今現在のスタッフでは足りません。新規に採用されます。その方の技術を習得するまでには、１年や２年では当然できません。そういうこともございますので、私はただ、先ほど最初に言っていますように、この事業を反対するものではございません。しかし、地に足を着けて進んでいただきたい、だから申し上げております。よくその辺を注意していただきたいと思います。 今、申し上げましたように、購入するリスク、移動のリスクがございますとおっしゃられました。では、今度は自分のところで生産するリスク、この差です。いわゆる当然、コストにかかわってきます。この差についてはどのようにお考えですか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 同じように、例えばキジハタ一つとってみても、他県からでは稚魚の単価も、今の地元と比べたら少し高いかなと。それと何よりもやはり送料です。この送料にコストがかかると。そういうところが大きな差というか、そういうコストの差についての要因ではないかなというふうに考えております。 議員さんもこの栽培漁業センター建設には賛成をしていただいているので、いろんなところで確認をされながらということですから、私どものほうも、いろんなことも善し悪しも含めてですが、本当に、先ほどもまれなケースとしてです、移動のときにそういうことがあるということで言っていますけれども。今、言ったようなコストの差というのはそういうところかなということで、また御支援いただければと思っております。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） ちょっとその送料のコスト、送料というのはどこを指しているのかわかりにくいので、説明をお願いします。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） これはもう当然、送り賃ということになりますので、はい、そういうことです。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 私は、総合の総のほうを頭に入れておりました。送るなんてことは全然考えておりません。だから要は、私からすれば１５億円でつくって尾数を計算したときの個数、そしていわゆるへい死といいますか、栽培漁業時、育苗するとき、これの率というのは非常に魚、高いんです。ですから決算書類等も見させていただいても、相当数、歩留まりがやはり４割５割、その程度までなってくるわけです。そういった中で、やはり本当につくるほうが安いのか。愛着があるのはわかります。遊びではありませんので、その辺はひとつ、また別の機会で行いたいというふうに思います。 それで、次に、先般議員の全員に配られました平成２９年度水産業強化支援事業計画書ございます。これの結果として、先ほどＢ／Ｃの話をするんですが、数値化はしない。本来はしていただきたいんですが、しないということになって、この事業を進めていらっしゃいます。 そこで、４７ページに、皆様方、手持ちであれば見ていただきたいんですが、平成２８年１８０人の、いわゆるこの７７号海域の下松市周南市の漁業者総員数１８０人と出ておりますが、平成３５年１２２人になります。ですから、向こう５年たちますと、いわゆる漁業者の数が３分２になる。単純に下松市だけ見ますと、今現在２８人だと私は記憶しております、漁業組合の組合員さん。この３分の２を適用しますと、平成３５年には１９人にまで落ちるという、この成果目標数値になっております。これについての御見解をお願いしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 漁業者の人数ということだと思うんですけれども、実際に今、現在の漁業者は下松で２９名。今、議員さんの今後の推測では１９名ということを言われていますが、平成２５年度が３１名、そして現在２８名と。平均年齢も６２歳弱ぐらいという状況でございます。漁業従事者は、残念ながら年々減少傾向にありますが、そうは言いましても平成２８年度においては１名の方が漁業者を目指して新規漁業就業者定着支援事業、これによって今、研修を行い、漁業経営を開始するために必要な漁業技術、知識等の習得に努めておられる、そういう方もいらっしゃいます。 本市としては、また新たなこういう就業者も支援していきたいというふうに考えておりますし、もちろん山口県漁協さんも含めてこういう漁業者、新たな新規漁業就業者、その御支援をしていきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 当然、食料の生産基地でございます、漁業者も農業者も。ですから、私は食は大事にいていただきたい。ですが、ここでこの成果目標につきまして、さらにお尋ねしたいのは、この効果額、これを見ますと１,５２１万７,０００円、１人頭漁業者２０万円の所得向上といいますか、収入向上、いわゆる０.３％アップであるというこのいわゆる計画書でございます。 もう少し上がらんのかなと。やはり、漁業者の方も命をかけて海に出られる、漁をされる、悪天候の日には収入はない。こういうことを考えますと、やはり１０％なり２０％、いわゆる収入が伸びる施策にする必要性があるんじゃないかなと。あくまでも固い数字と、大城と同じように固い数字でいつも望まれるんかなというふうには思いますが、やはりこの辺ののびしろ、高い魚種は消費者にとっては得策ではない。安い魚を皆さん方、望んでらっしゃいます。相反する受け入れがたいジレンマの話ではございますが、やはり安く消費者の皆様方に提供できるシステムづくり、そしてなおかつ、漁師いわゆる漁業者の方には収入が高くなるシステム、相反する行為ではございますが、ここら辺をやはり考えていただきたい。これについて、部長のほうにお考えがあれば。なければいいですが。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 人づくりと同じようなもので、なかなか今、栽培漁業センターは平成３１年完成見込みですけれども、放流して、その放流した魚がすぐに成長するかといったらそういうもんじゃないというふうに思っておりますんで、やはり放流後に成長してある程度反映されるまでには約４年以上ぐらいかかるんではないかというふうに思っております。 先ほどから、本当支援いただくということで話を聞いておりますけれども、私、前、
教育委員会おりましたけど、地産地消という言葉よく聞きます。地産地消というのは消費者の立場だろうと思っているんです。地消地産という言葉にやりかえると、やはり地域で消費するものは地域でつくるという、私この言葉がすごい好きで、特にこの栽培漁業センターにもそういう言葉は当てはまるんじゃないかなというふうに思っておりますので、あるときには自分も船の上から栽培漁業センターの建設等についても思いをはせますし、またあるときは漁業者の立場になって、どういう状況、そして最後には魚の立場になって考えたときどうだろうかということで、実際に定置網をされておられる御夫婦の方にもお話を聞いたりしながら、大変この施設建設には期待しているということで、皆さん言われていますんで、今後また、皆様方の御支援をいただければというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 違う側面でございますが、ここの施設は観光での利用促進を図られるということで、タッチングプールをつくってにぎわいを創出、教育関係等も得られるということで、お話を聞いておりますが、このスタッフについて、いわゆるその人数は総人数では出ておりますが、ここに常時スタッフを配置されるのかなと。どのような運営をされるような今、お考えでおるのか、ちょっとこの辺のスタッフの維持費、人件費といいますか、これについてお考えがあればお願いします。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） スタッフということで、今後、観光客も来られるだろうからだと思いますけれども、現在の職員数は所長を含めて６名という状況でございます。平均年齢も５０歳を過ぎているという状況です。 今後、新しい施設になりましたら、職員のほうも足りないのではないかということで、今後、職員の採用等も検討していると、予定しているというところであります。当然、人件費含めて管理費は増額する予定であります。 しかしながら、新しい施設では、そうした少人数でも目が行き届いて管理できる、そういう施設づくりを心掛けて、基本実施設計をいたしておりますので、ぜひ、新しい施設を楽しみにしていただきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） いわゆる農作物も、つくる漁業も一緒でございます。自然、天候を相手に行うものでございますので、いわゆる思ったようにいかないのが現実でございます。その辺も非常に少人数で運営ができる、高をくくらないでいただきたい。 部長への質問は最後にしたいというふうに思います。年間どのくらいの人数、何人くらいの観光客を見込んでおられるのか、またその経済的収入、いわゆる観光客、お客様が来られて、そこでどの程度の収入が得られるのか、この辺についてお尋ねします。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 栽培漁業センターの経済的収入とかというのは、今後、栽培漁業センターの設置条例とかそういうことの中で、また検討していく必要があるかとは思っております。 しかしながら、平成２９年度の今の栽培漁業センターの施設見学者は１,４９６名、１,５００名弱という状況でございます。私もお客さんを連れて行って、実際に大人のほうが餌やり等をしますと、子供たちも含めてですが、大人のほうも餌やりを大変喜んでおられたりしております。新しい施設にはもっともっと見て楽しむ、さわって楽しむ、いろんなことを知る、そういうことができるようになると思いますんで、現在の１,５００名ぐらいの人数を２０２２年には、観光振興ビジョンの中では１万名にするということで鋭意努力していきたいというふうに思っておりますし、今後の中では観光振興ビジョンを実現していく中で、いろんなことで栽培漁業センターが観光を担う役割は大きいのではないかというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） また違う機会で質疑はしたいというふうに思っております。 それでは最後に、ここの今、運営をされている水産振興基金協会の理事長さん、副市長さんに最後にお尋ねしたいというふうに思います。 私は、先ほど壇上で一挙にエレベーターで上がるのではなしに、社会のいわゆる状況、経済状況、人口状況、いろんなさまざまな状況があろうかと思います。そういった中で、このたびのこの栽培漁業センターは、私は大きく分けて３つのセクションに分かれているというふうに思っております。 まず１つは、先ほどから出ております漁業者のための、いわゆる所得向上策としての育種、放流事業。次には、観光並びに教育場面の設置をするという。そして、もう一つは食育の推進、いわゆる魚の消費者への普及活動。私は大きく分けてこの３つを兼ね備えた施設になろうかというふうに思っております。 私の考え方は、この３つを１期、２期、３期で分けてまずつくり、先ほど部長が言われましたように、でき上がる魚は４年から５年、その後なんです。その後に、いわゆる教育の場、見せる場、観光の場をつくって、そして最後にできた魚で普及活動を行う。こういうふうに１期、２期、３期に分けたらいかがですかという考え方を持っておるんですが、副市長はこれについてどのようなお考えか、最後にお尋ねいたします。
○議長（中村隆征君） 近藤副市長。
◎副市長（近藤和彦君） 近藤則昭議員さんの御質問にお答えします。 １期、２期、３期という、漁業者、観光、教育、食育、消費者普及、こういった観点の３つのお尋ねであったと思うんですけれども、３点の内容については、まず御指摘のとおりだと思っております。それに見合うような新種苗棟、いわゆる生物飼育棟でありますとか、研修棟でありますとか管理棟を建設しようとしているものでございます。 １番お尋ねの、それを三段階で、この３つを同時にやるのではなくて、それぞれ段階的にやるべきではないかというふうな主旨で受けとめましたけれども、副市長の立場としてということで純粋に、今何もないところに新たに建てるということであれば、そういうお考えもあるのかなというふうに思いますけれども、今現在、既に既存施設、既存の施設がありまして、今の３つの機能についても既に有しておりますので、よりそれを加速化していくという観点で何がベストかといったときに、この３つの観点で、例えば漁業者の関係でありますと県の農林水産部、あるいは国の水産庁、観光とかそういう面とか財政面でありますと県の企画振興部、あるいは国の内閣府等と、いろいろ協議を重ねた結果、今の案が一番ベストだというふうな結論に達しておりますので、私もこの結論に従って事業を進めるべきではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時まで休憩をとります。午後０時００分休憩 午後１時００分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。堀本浩司議員。 〔２９番 堀本浩司君登壇〕
◆２９番（堀本浩司君） 公明党の堀本浩司でございます。通告順に従いまして一般質問を行います。 １、公共施設に対する考え方について、（１）国民宿舎大城について、①貸付金の償還の見通しについて、変更契約書として平成３６年３月２９日を、平成３３年３月３１日に変更し、貸し付けに、当時の森田副市長、借り受けに、一般財団法人下松市笠戸島開発センター理事長、当時の井川市長と、平成２８年３月１７日に契約を締結されました。 どちらにしましても、８,８００万円の貸付金を平成３３年３月３１日までに償還してもらわなければなりません。このことは、常任委員会でもやりとりがありました。償還できれば何の問題もありませんが、どうも償還されそうにもない感じを受けます。果たして、償還の見通しはあるのか確認したいと思います。万が一、償還されないとなれば、誰の責任なのかお尋ねしたいと思います。 ②温泉掘削事業の総事業費について、２本目の泉源を掘削するため、約８２２万円かけて調査した結果、新泉源候補は、落に泉源確保として４２０万円で用地を購入予定。総務
教育委員会でもお尋ねしましたが、掘削事業、温泉を通すパイプライン等、総事業費は幾らと見込んでいるのか、曖昧でしたので確認したいと思います。 現在の本市の状況を見ますと、そもそも今、温泉を掘削しなければならないのか疑問を感じます。とはいえ、仮定として掘削した場合、掘削等総事業費は幾らかかるかと見込んでいるのかお尋ねしたいと思います。 ③運営方法について、平成２５年１２月の一般質問において、大城の運営方法については、ＰＦＩ方式による運営のノウハウのすぐれた民間が運営すべきであると提案いたしました。しかしながら、当時、井川前市長は、私が政治生命をかけてもやると譲られませんでした。森田前副市長についても、トイレ、洗面所もない施設では、手足縛られて泳いでいるようなものと何度も言われておりました。 大城がグランドオープンしてから、運営は順調でしょうか。もし順調でないようでしたら、以前から申し上げておりますように、いっそのこと、ハイツのように公募され、運営をプロの民間企業に任せたほうがいいと思いますがいかがでしょうか。運営についてお尋ねしたいと思います。 （２）栽培漁業センター新種苗棟建設事業について、①観光資源となり得るのかお聞きします。本市の観光客数は、山口県内の市の中では最下位です。また、県内１９自治体中、１４番目という悲惨な状況であります。 大城がグランドオープンを契機に、観光客数が回復したとはいえ、まだまだこれからと思います。施政方針の中に、栽培漁業センターは種苗生産事業における生産数拡大と安定供給並びに魚食普及などを推進することに加え、本市の観光拠点施設として整備するため新種苗棟建設事業を進めると確信を持って示しておられます。 とはいえ、多額の財源１５億円を投入する建設事業であります。まずは、観光客の目標数や相乗効果について、数字としてどのように見込んでいるのかお尋ねしたいと思います。 ②財政逼迫の中での事業拡大について、基本構想、基本計画の「はじめに」の最後のほうの段で、「観光資源として、観光産業と連携し、地産地消を推進するとともに、消費者である市民や来訪者に対し、海産物への理解と魚食への啓蒙活動を行うため、新種苗棟建設事業を実施するものである」とうたってあります。 とはいえ、本市は基金の積み立ての減少、地方債は増加傾向となっております。いわゆる財政逼迫状況であります。当初の事業計画は、建設事業費は６億円程度でした。最終的には、１５億円の建設事業費と、膨れ上がっております。財政逼迫の中、事業拡大の見通しは大丈夫と言えるのか確認したいと思います。 （３）笠戸島家族旅行村について、このことにつきましては、平成２７年６月と、平成２９年３月にお尋ねしております。家族旅行村が観光の活性化につながっているのか確認したいと思います。以前、運営について質問した際の御答弁は、パンフレットの作成、イベントの開催によるＰＲの強化、周辺施設と連携した取り組み、足湯、軽食サービス等の提供により、交流人口に努めてまいりたいとのお答えでした。 とはいえ、大城のグランドオープンを契機に相乗効果が期待されておりましたが、果たして、集客増につながっているのか、家族旅行村がまたもやお荷物になってやしないか危惧いたします。 ここで質問ですが、特に大事な①サービス向上についてお聞きします。接客、マナー等の教育は誰が指導されているのか。また、軽食等のサービスは十分な対応ができているのか、また来ましたと、リピーターとして訪れている方はふえているのかお尋ねしたいと思います。 ②運営方法についてお尋ねいたします。以前は、繁忙期７、８月を中心とした経営を行っておりましたが、大城が休館することから、通年営業とされた経緯があります。大城がグランドオープンし、経過している現在、交流人口、集客数は増加しているのか、ケビン・オートキャンプ場等や軽食の収益は上がっているのか、もし上がっていない場合は、運営方法について見直し、改善が必要と言えます。 あるいはいっそのこと、大城と家族旅行村をセットで公募され、プロの民間企業に委ねてはいかがかと思います。運営方法についてお尋ねいたします。 （４）下松市農業公園のあり方について、①課題点と今後の運営について、農業公園は市民が農業と触れ合い、体験し、学ぶなどの活動を促進することにより、農業に対する理解を深め、市内農産物の消費拡大及び食の安全安心の促進を図り、もって市民福祉の増進及び農業の振興に資することを目的として設置されております。 しかしながら、公園とはいえ、いつも閑散としており、カップルや市内外の方がわざわざ農業公園を訪れて散策しようということにはならないと思われます。平成２８年１２月にお尋ねした際、國井市長の御答弁は、にぎわいの創出や農業に関心を持っていただきたい。また、下松の農業のシンボル的な場所として、市民の憩いの場として、集まれるような場にしたいと言われておりました。 農業公園はもうじき開園１０年を迎えます。本市の、農業振興に、大いに役立ったのか、また、課題点については、管理委員会の高齢化といった問題や運営方法についても改善点があると思いますので、お尋ねしたいと思います。 ２、特別職の退職手当について、（１）支給額の考え方について、このことにつきましては、平成２２年６月の一般質問で、支給額の見直しについて、当時、井川前市長にお尋ねしましたが、けんもほろろでした。改めて、國井市長にお考えをお尋ねしたいと思います。 さて、この４月に、
下松市議会議員選挙が行われました。市民の方から御意見として、議員２０人は多いんじゃないか、人数を削減すべきじゃないかとか、また、市長の退職金は多過ぎるんじゃないか、民間企業じゃ考えられん金額をもろうとる等のお声を頂戴いたしました。議員削減につきましては、真摯に受けとめなければならない課題であると考えております。 ここで質問に入ります。特別職の退職手当についてお尋ねします。退職手当の金額については、市長は２,４６８万４,０００円、県内５位であります。副市長につきましては約半分の１,２７６万８,０００円、教育長と水道事業管理者は８０４万円です。ちなみに、県下で最も低い防府市の市長は３８６万６,８００円です。副市長は３１５万８,８００円です。どちらにしましても、自治体首長等の退職手当は、１期ごとに支給され、制度そのものが特権的で市民感覚からしても、とてもとても不合理と思われます。この支給額について市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ３、交通安全対策について、市民の方から要望も高く、公安委員会も絡み、なかなか難しい案件ですが、市民の安心安全を守る上でも、早急な対策を講じていただきたいと思います。今回提示します４点についてお尋ねしてまいります。 （１）西条線と花岡八幡通りの交差点の点滅信号について。このことにつきましては、平成２５年１２月の一般質問においてもお尋ねしました。御答弁は、この交差点は、都市計画道路としての計画がありますので、将来的に整備が行われるまでは、応急的に交通事情を見ながら、既存の道路設備の中で安全対策を講じたいと言われ、既に５年経過しております。一向に安全対策を講じたようには見えません。 安全対策としては、車両の滞留車線の確保と点滅信号から定周期式信号機の設置をお願いしたいと思います。再度お尋ねいたします。 （２）青木線と平田昭和通りの交差点の点滅信号について。この場所については、ドラッグストアモリから東側の交差点の点滅信号についてです。現在、青木線が開通し、利便性が上がったものの、車の交通量が増加し、早急な安全対策が必要とされる交差点です。この交差点についても、安全対策のためにも、定周期式信号機の設置をお願いしたいと思います。 （３）宮前通りと県道６３号下松田布施線の矢印信号機の設置について。この場所は、旗岡団地から北側を下った交差点です。仕事を終え、帰宅される時間帯に車両が右折線に一気にふえ渋滞します。信号が青になっても数台ぐらいしか右折車両は進行できず、信号が赤へと変わっても、強引に進入しようとすることにより事故が起きかねません。 対策として、矢印信号機の設置を要望したいと思います。実現すれば、事故防止、また交通渋滞が緩和されると思います。設置に向けたお考えをお尋ねいたします。 （４）大手線（城山通りから西市通りまでの間）の横断歩道の設置について。この場所については、末武下ドラッグコスモス前の交差点から西市通線との交差点までの大手線の中間地点に横断歩道の設置についてです。 この間に横断歩道がなく、子供、高齢者等にとって、既存の横断歩道へ行くには距離があります。かといって、道路を横断するとしたら、大手線は車両の通行が多く、危険行為であります。この地域についても、住宅、人口も増加し、状況が随分と変わってきております。安全対策のためにも、横断歩道の設置を要望したいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 堀本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、公共施設に対する考え方について、（１）国民宿舎大城について、①貸付金の償還の見通しについて、②温泉掘削事業の総事業費について、③運営方法についてに一括してお答えをいたします。 国民宿舎大城の貸付金償還の見通しにつきましては、契約書上、平成３３年３月３１日までの償還となっております。契約相手方である一般財団法人下松市笠戸島開発センターには、期限内に償還できるよう、運営経費の削減や改善策を講じるなど、引き続き、経営安定に努めていただくよう指導、助言を行っております。 次に、運営方法につきましては、これまでの運営状況を踏まえ、本市観光振興に寄与する施設運営となるよう、今後、利用料金制のあり方等、運営方法を検討してまいります。 最後に、温泉掘削事業につきましては、平成２７年度に実施した調査に基づき、今年度、掘削予定地の用地取得費を予算計上しており、今後、検討してまいりたいと考えております。 （２）栽培漁業センター新種苗棟建設事業について、①観光資源となり得るのか、②財政逼迫の中での事業拡大についてに一括してお答えをいたします。 下松市観光振興ビジョン策定の際に行ったアンケート調査では、笠戸島で生育された笠戸ひらめ、笠戸とらふぐが、下松市の観光資源で魅力的に感じるものの上位になっております。 また、本市では、観光振興ビジョンのアクションプランに基づき、クルーズ船の観光ツアーの中に、栽培漁業センターの施設見学や餌やり体験を盛り込み、クルーズ船の誘致に取り組んでおるところであり、今後、特産品である笠戸ひらめ等を全国にＰＲしていくなど、新種苗棟建設事業は、本市の観光振興に寄与するものと考えております。 なお、建設における財源につきましては、国庫補助や地方債の活用により、市財政への負担の軽減に努めているところであります。 （３）笠戸島家族旅行村について、①サービス向上について、②運営方法についてに一括してお答えをいたします。 笠戸島家族旅行村につきましては、施設環境の整備を行うとともに、バーベキューガーデンの食材提供や足湯サービス、軽食の提供を行うなど、集客に努めているところであります。 サービス向上につきましては、ハイキングコースや周辺施設との連携を図り、施設の特徴を生かし、利用者が楽しめる取り組みが重要であると考えております。 次に、運営方法につきましては、観光振興ビジョンに掲げる笠戸島家族旅行村活用プロジェクトに基づき、滞在時間をふやし、経済効果をもたらす着地型の施設となるよう民間活力の導入も踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。 （４）下松市農業公園のあり方について、①課題点と今後の運営についてにお答えをいたします。 農業公園につきましては、指定管理者であります下松市農業体験型交流施設管理委員会の高齢化が課題であると認識いたしております。 今後の運営につきましては、施設の現状を把握するとともに、設置目的である農業体験や地産地消について効果的に取り組めるよう、新たな会員の募集や圃場の管理方法等について、指定管理者と協議してまいりたいと考えております。 ２、特別職の退職手当について、（１）支給額の考え方についてにお答えをいたします。 本市の特別職の退職手当の支給額は、県内で中位の水準であると認識しており、現時点では妥当なものであると考えております。退職手当は、在職中の功績ないし貢献に対する報償として支払われるものであり、また、市民の十分な理解を得られるものでなければならないというふうに考えております。 ３、交通安全対策について、（１）西条線と花岡八幡通りの交差点の点滅信号について、（２）青木線と平田昭和通りの交差点の点滅信号について、（３）宮前通りと県道６３号下松田布施線の交差点の矢印信号機の設置について、（４）大手線（城山通りから西市通りまでの間）の横断歩道の設置についてに一括してお答えをいたします。 御要望の信号機及び横断歩道につきましては、これまでも所管する山口県公安委員会に対し要望、進達を行ってきたところでありますが、渋滞や新たな危険性を誘発すること、そのために大規模な交差点改良を要することなどから、設置に至っていないのが現状であります。 引き続き、関係機関との協議や、事案ごとに緊急性、費用対効果を精査し、交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ２回目からの質問は一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。 初めに１、公共施設に対する考え方について、（１）国民宿舎大城について、①貸付金の償還の見通しについてお尋ねしたいと思います。 先般の本会議、また委員会等を見ますと、大城の運営がなかなか厳しい、そのように見えてきたんですけど、貸付金につきましては、平成３３年の３月３１日、確実に償還されれば問題がないんですが、償還がされるのか確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 貸付金につきましては、契約書の期限である平成３３年３月３１日までに償還していただくこととしております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 先般の本会議等を見ますと、とても償還できない状況のようには見えたんですが、万々が一、その８,８００万円、償還できると言われていますけど、償還できない場合、仮定の話ですけど、また市からお金を借りるのか、銀行から借りるのか、返せないものは返せんよと言われるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 今現在言えることは、期限内に償還していただく、これしか言いようがないと思います。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） これは、問答何度も繰り返しても同じことになりますので、また平成３３年に償還が万が一されなかった場合、再度お尋ねしたいと思います。大城の運営が、しっかり償還できるように祈っていきたいと思います。 次に移ります。②温泉掘削事業の総事業費についてであります。落に泉源確保として、４２０万円で用地を購入予定です。掘削事業、温泉を通すパイプライン等、総事業費は幾らと見込んでいるのか、委員会でもお尋ねしたんですけど、答えが曖昧でしたので、再度確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 申しわけございませんが、今のところは未定でございます。 ちなみに、平成１４年から１６年に現在の温泉掘削工事、そのときの経費が約１億円、その他設備工事等の費用、そういうのが必要になっとったというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） もし、今後掘削事業をするとしたら予定はいつなのかお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 先ほど議員さんもおっしゃいましたが、今年度は用地の購入費と、それと、その前の用地測量費、それを予算化しております。 今現在、事業内容について、今後、検討していかなければならないというふうに思っておりますので、今現在は未定としか言いようがないというふうに思っています。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 掘削事業につきましては、以前から掘削事業の計画があります。どうして今回、こういった質問を取り上げたかといいますと、大城の運営の状況を見たり、判断すると、とてもじゃない、今、掘削事業を展開するときではないかなとは考えます。 先ほど、掘削するとしたら１億円、多分、１億円かかると思います。また、パイプラインを通せば、およそですけど数億円。また、パイプラインを通す土地を購入、借地、また埋設、地上にはわす場合、かなりの金額がかかると思うんですが、そのあたり、どういったお考えかお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 先ほどから申しておりますけれども、用地測量費と用地購入費をこのたび予算は上げております。 しかしながら、詳細な事業内容、事業実施時期、そのあたりは、今後検討していくことになるというふうに先ほどから申しております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） もし用地を４２０万円で購入されて、温泉を掘削する場合は、先ほど申しました、パイプラインを通す、掘削する、その上にパイプをはわす、何億になるかわかりませんが、かなりの金額になると思います。 そこまでして温泉を掘削しなければならないのか、逆に、その温泉が、今、成分として少ないんだったら、大城は温泉が出ませんと、逆に、開き直ったほうがいいんじゃないかと思うんですけど、どうしても温泉を掘削予定は、考えを変えられないのか確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 議員さん、恐らく、大城の今の状況を見て、いろんな心配を含めて、温かい目で言っていただいているものというふうに思いますけれども、今、大城、温泉というのが一つの売りであります。実際に入ってみて、皆さん気持ちよく、また、日帰りで来られている方もいらっしゃいます。そういうことで、大城の温泉のことを言われているんだと思いますが、次の大城の温泉の計画については、先ほどから言っておりますけれども、今現在の予算を、これから執行する話です。今後の事業内容についての検討、その辺は、これからのことになるというふうに思っております。 ただ、大城として、今の温泉は有効に、市民の皆さんに──今日午前中もありましたけれども──ゆっくりつかっていただいて、おいしいものを食べていただきたいというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） これから、大城がしっかり、風光明媚な大城として頑張っていただきたいなと、温かい目で応援していきたいと思います。 これを言うと切りがないんですけども、万々が一、落のところに温泉を掘削した場合、温泉が全く出なかった場合はどうされるんでしょうか。最後に温泉掘削についてお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 先ほどから、温泉、温泉ということで、私は、もうきょう、夕方、温泉に本当に入りたくなりましたけれども、温泉掘削の調査業務において、調査した結果であるので、掘削予定地はほかの場所と比較しても湯量が期待できるものと、そういうふうに判断はしております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 温泉掘削した場合、たっぷりと湯量が出るのを期待します。 きょう、一緒に温泉に入れればいいかなと思います。 次に移ります。③運営方法についてです。単刀直入にお聞きしたいと思うんですけど、現在、大城、グランドオープンを契機に運営は順調なのでしょうか。そうでもないんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） グランドオープンして、現状においては、オープン景気は落ちついたという状況にあります。 それでも、これまで多くの方に御利用をいただいておりますので、本市の観光振興には大きく貢献しているものというふうには、私は考えております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） さかのぼって、ちょっとお聞きしたいと思うんです。 準備期間中に、休暇村サービスや、経営アドバイザーや、かなりの高額な報酬の支配人を配置したかと思います。順調であれば特に問題はないんですけど、今、大城の運営はちょっと厳しいとのお話も聞いております。 また、当時、準備期間中に準備した方も、結構やめられているともお聞きします。どうなんでしょうか。 また、運営がうまくいけばいいんですけど、うまく今回いかなかった場合、誰の責任なのか所在を聞きたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 開業準備業務について、グランドオープンの式典や開業直後の多くのお客様に対応をするため、施設運営のノウハウを持っている株式会社休暇村サービスから応援をお願いいたしました。 開業当時、お客様が多くお越しいただく中で、大きなトラブルもなく対応できたのではないかというふうには考えております。 開業からこれまで、多くのお客様に御利用をいただいており、その中で、指定管理者も安定運営に向けて、今、日々努力をしているところであります。市といたしましても、安定運営に向けて、今回、宿泊利用料金の改正も提案させていただいているところであります。 どうか、まだ１年７カ月が経過したばかりですので、もう少し、議員の皆様、またケーブルテレビをごらんの皆様には、暖かく見守っていただいて、ぜひ大城のほうを御利用いただけたらというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 大城がグランドオープンする前、多額の金額を投入しましたし、また、休暇村サービスにも手助けしていただいたと思うんです。 今後、経営安定に努めていただくよう、指導、助言を行っていかれると思いますけど、つまり、誰が管理監督責任者として、指導、助言されるのか、支配人なのか、それとも市長なのか、部長なのか、元部長なのか、そのあたり、お尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 責任の所在とか、そういうふうに言われるんですけれども、国民宿舎大城は市の施設であります。実際に、全国で１００近くある国民宿舎の中で、昨年度の中では、稼働率が４番目に高いということで、その報告もあったところであります。 実際に、市の施設ということから、市としても安定運営に努める責任は、これはあると思います。その中で、今、指定管理者を設定して、指定管理者のほうで運営をしていると。その指定管理者と私どものほうで、毎月定例会を開いて、議員の皆さんや市民の皆さん、あるいは利用される皆さんからいただいたお声を、指定管理者のほうにも伝え、そして、指導、助言を行っていると、そういう状況であります。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 大城につきましては、これからも、より多くの市内外の方に来て、風光明媚な景色を堪能していただきたいと思うんです。より多くの人が来てほしいと心から願っているわけなんですけど。 以前、井川前市長にもお尋ねしましたが、大城をオープンする際には、ＰＦＩ、民間の活力を使ったらどうかということで提案しましたけど、今回、笠戸島ハイツの西洋フードさんのように民間に任す手もあるかと思いますけど、そのあたりのお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 民間に任すということで、現在指定管理者である一般財団法人下松市笠戸島開発センター、そこにお任せしているわけですけれども、なんとか安定経営に向けて、今後もいろんなことを指導しながら、利用者の増加、それから経費削減に努めていただくというような状況であります。 今、西洋フードさんと、民間の業者さんの名前とかを出されましたけれども、現時点では、今、そういう民間のほうにというような、そういう考えは持っておりません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 大城につきましては、また先輩議員がお尋ねになりますので委ねたいと思います。 （２）栽培漁業センター新種苗棟建設事業について、①観光資源となり得るのか、②財政逼迫の中での事業拡大についてお尋ねしたいと思います。 新種苗棟建設により、観光客の目標数、相乗効果、費用対効果について、数値等どのように見込んでいるのか。市民の方も見ておられますので、そのあたり、数値的なことをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 栽培漁業センター、まずですけれども、平成２９年度の施設見学者は１,５００名を切るぐらい、１,４９６名。下松市の観光振興ビジョンの目標数値としては、２０２２年には、施設見学者数を１万名にということで、今後、新種苗棟の建設等を含めて、鋭意努力していきたいというふうに考えておりますし、また、漁獲のほうについても、アップを見込んでいきたいというふうに、そういうことで、今後、新たな施設の建設、そういうほうに進んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 続きまして、先ほどの御答弁の中で、クルーズ船の誘致、観光ツアーと言われておりましたけど、クイーン・メリー号を浮かべるわけなんですけど、どこに停泊し、誘致されるのか、市民の方にも理解してもらう上で、教えていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 先ほど、市長答弁でも申しました、市制施行８０周年記念行事、来年ですけども、来年の一環として、国内のクルーズ船の下松初寄港を誘致することで、現在いろんなところで動いております。 クルーズ船の観光ツアーの中にも、栽培漁業センターの施設見学や餌やり体験を盛り込むなど、栽培漁業センターは、観光振興面でも、私どもは重要な施設というふうに考えております。また、クルーズ船が到着したときには、栽培漁業センターで育てている魚等をその場所でのタッチングプールとか、そういうことも考えられると。実際に、今、下松の笠戸島まつり、５月の。それとか、３月の深浦の公民館祭りでも、栽培漁業センターのほうから魚を出して、多くの皆さんが魚と触れ合って喜んでいる光景を目にします。 そういうことも含めて、観光振興面でも重要な役割を担う施設というふうに考えております。 現在、関係部局と協議中ではありますが、クルーズ船が初寄港のときには、第２公共埠頭に着岸予定、そこから、栽培漁業センターや笠戸島のほうにいざなう、そういうルートを予定しているところであります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 続きまして、新種苗棟建設事業が観光振興に寄与すると言われておりましたけど、１５億円の多額の金額を投入して、果たして、起爆剤となるのか根拠を教えていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 新たな拠点施設として整備する下松市栽培漁業センター新種苗棟ですけれども、水産振興施設としての機能だけでなく、観光業、あるいは飲食業など、幅広い分野における生産性・収益性の向上、そして雇用の創出、そういう目的もあると。さまざまな分野におけるマーケティングなどの研究、新商品開発施設としての活用、そういうことも推進していけると。各種施策を推進することが可能となると。十分今後の観光振興につながる起爆剤と、それ以上というふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 起爆剤となってもらうよう願いたいところなんですけど、下松市が種苗に、どうしてここまで多額の税金を投入してこだわるのか。 先ほど、漁業者や魚の立場に立って、部長はやっていきたいということなんですけど、どうして種苗にこだわるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 現在の漁業者の漁獲。まず、これが維持できておりますのは、やはり漁協さん含めていろんな協力ももちろんあるわけですけれども、下松市栽培漁業センターが種苗生産や中間育成、放流事業を継続してきたからというふうに私は思っております。海にいる魚の立場としても、大変ありがたい施設だろうと私は思います。 メリットといたしましても、新種苗棟を増設して、漁業者の所得向上、当地区の漁業の活性化、そういうことにつながっていくものと思っておりますし、先ほどから申しておりますが、下松市栽培漁業センターの観光での利用促進、そして、栽培漁業センターのその施設を使っての新たな交流人口の創出、地域経済の活性化、先ほど言いました地消地産──生産者の立場からいくと──地域、地域で消費するものは地域で生み出していくと。それを含めて地域経済の活性化、そして地元水産物のＰＲ、栽培漁業の啓発等を行っていけることだというふうに思いますし、また、今、学校のほうでも見学とか、最近では、毎年、周南市の６つの小学校への出前講座、そういうのもやっています。下松だけでなくて、今後は周南市のほうからも、新しい施設ができたら社会見学等で利用してもらって、そういう教育的効果も当然出てくるんではないかというふうにも思っております。 そして、改めて、そこで働く皆さん、そして漁業者の皆さんへの理解。将来、そこで、その施設を見て育った子供たちが、また漁業者、そういう道を歩む子も出てくるかもしれません。そういうことでは、教育的な面からもぜひ必要な施設ではないかというふうに、そういうようなメリットもあるんではないかというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 先ほど、同僚議員が費用対効果と言われておりましたけど、莫大な金額を投入してつくったのはいいとして、費用対効果です、やっぱり。そのあたりが大事かなと思います。 続きまして、３番、笠戸島家族旅行村についてお尋ねしたいと思います。①サービスの向上についてと②の運営方法についてです。軽食、接客、サービス等、運営体制に市が大城と同じく、どうすべきかと具体的に口を挟めないかもしれません。とはいえ、施設の設置者である行政として、その責任の範疇で指導、助言を行うべきと思いますが、交流人口増加に向け、しっかり適切に指導されているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 先ほども大城の関係では、指定管理者のほうと定例的な打ち合わせをしております。その中で、市民の皆さんや利用者の声をお伝えしたり、そういうところで指導をしたりしているところがあります。 その中には、当然家族旅行村も入ってきているという状況であります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 続きまして、軽食についてお尋ねしたいと思います。 軽食と足湯に、すごい力を入れておりますけど、軽食については、何がおすすめで、何が人気商品なのか、また、１日平均どれだけの売り上げがあるのか。あるいは、公共施設なので、軽食等、もうかっても、もうからなくてもいいのか、そのあたり、お聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） もうかっても、もうからなくてもいいのかという、なかなか難しい質問ですけれども、家族旅行村の食事料、平成２８年度決算額で３１０万円ちょっと、２９年度決算額で４００万円を切るぐらいの３９９万円という状況であります。１日平均の売り上げは、約１万１,０００円程度ではないかというふうに推測します、この数字から。 売り上げが多いものは、ソフトクリーム、うどん等、そういう状況です。冬場は、大城弁慶号による焼き芋販売などをしております。 先ほどの、もうかる、もうからないの話ですけど、目標値は設定しておりませんが、それは、収益が上がるんであれば、それは上がったほうがいいというのは当然ありますし、それより、そこに来て、軽食を食べるよりは、今、あそこのバーベキューガーデンやケビン、それからキャンプサイト、そこの利用が伸びておりまして、そこを利用する皆さん方の大きな目的は、そこで食材が調達できるかもしれませんが、自分のところから食材を持ってきて、そこで、目の前に海を見ながら、山、緑、その中で、ゆったりとしてリフレッシュしていただく、そして１日だけではなく、２日、３日と泊まっていただく、そういうことで、いろんな目的があると思います。 そういうことで、必ずしも、その売店の収益が、もうかっているとか、もうかっていないとか、収益が上がっている、上がっていないとかそういうことではなく、多くにその交流人口、そして、そこで働く人たちが──私、３月の終わりにちょっと行ってみましたけれども、行ったら、そのときは元気な挨拶をくれました。私は、まだ、そのときに、今のポストにつくわけではなかったわけです。だからいろいろ受け取り方があると思います。 また、キャンプをするときにいろんな声をかけていただいて、そこでお手伝いをする。自主的にやっていくけれども、アドバイスをしたりとか、そういうこともあるんだと思いますし、その中で、皆さんが笑顔で挨拶をしながら、ゆったり過ごしていただくというのが、一つの、この施設の特徴ではないかというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 先ほど、民間の活力の導入と言われていたと思うんです。民間公募をし、運営をお願いする方向の考えなのか。先ほど、大城では、民間の導入は考えていないと、きっぱり言われたんですけど、考え直して、大城と家族旅行村をセットで民間企業に委ねてはどうかと思いますけど、いかがかと思います。 例えば、光市さんは、温泉とか道の駅、民間に任せて、非常に人気を呼んでいると思います。このあたり、お聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 大城と家族旅行村をセットで民間企業に任せてみては、委ねてみてはということですが、今、大城と旅行村をあわせて、運営を民間に任せることは考えておりません。 しかしながら、家族旅行村の活用については、下松市観光振興ビジョンにもありますが、民間活力の導入も含めて、いろんな具体的なことを内容として検討していくとあります。 そういうことで、今年度も、この週末、２３、２４日には、家族旅行村のほうで、民間のキャンプ関係の会社の方たちとの提携で、そこで、いろんな行事等もやるようになっておりますし、そういう活用面については、民間活力の導入、そういうのも進めていきたいというふうには考えています。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 次に移ります。（４）下松市農業公園のあり方についてです。①課題点と今後の運営についてお尋ねしたいと思います。農業公園は、市民福祉の増進及び農業の振興に資することを目的として設置されております。しかしながら、公園とはいえ、いつも閑散としており、わざわざ農業公園を訪れて散策しようということにはなかなかならないかなと思います。より多くの市民の方が来園されるよう、パンチのきいたお考えはあるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 農業公園のほうに、笠戸島からやっと違う場所のほうに、久保地区のほうに来ましたけれども。 指定管理者であります、農業公園、下松市農業体験型交流施設管理委員会におきましては、毎年度、農業体験で多くの市民の皆さんや団体を受け入れており、農業公園の運営に御尽力をされているところでございます。 特に、議員さんもきっと行かれたことがあると思いますけれども、土日は、いろんな体験で一般受け入れ、この間から、親子の体験受け入れ等でした。平日は、団体受け入れ、保育園、幼稚園、それから学校等。 そういうことで、一般の、週末の受け入れ等で５５０人ぐらい、２９年度。平日の団体受け入れ等で、今、１１団体、５１０人超えぐらい。全体で１,０６０人ぐらいです、２９年度。これが多いか少ないかと言われたら、どうかなというのはありますが、今後、そうした平日等で、そういう受け入れができる団体等も今、ふやそうという、大いに農業体験をしていただきたいというふうに、そこの管理委員会、思われていますんで、そういうことで、私どもとしては、園路や休憩施設の整備を進めてきたり、圃場の園路沿いに、栽培品目名とか、イラスト入りの看板を設置したりするなどしてきたところでありますが、私どもとしては、気軽に、また、旬の野菜を感じながら散策できるように、環境づくりは進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 最後に、農業公園についてお尋ねしたいと思うんですけど、農業公園は、今、管理委員会の高齢化といったことが問題点になっております。 会員の募集等、言われておりましたけど、この会員の募集について、どういった方法でされていくのかお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 農業公園は開園から約１０年が経過し、会員の高齢化が課題ということは、先ほど、市長の答弁でも申しております。 会員の募集につきましては、市の広報、そういうことで、その活用をしたりして、平成２９年度は、７月号の市広報で掲載しましたところ、その際には、地域外の方で、１名の方が新たな会員になられて、皆さんと一緒になって汗を流しておられると、楽しんでおられると。 会員につきまして、引き続き、農業公園の現状──今後ですけれども、設置目的である農業体験や地産地消、そういうことが効果的に取り組めるように、会員の募集等について指定管理者とも、協議をしてまいりたいと考えておりますし、また、議員の皆さま方のほうから、何かまたいいアイデアがあれば教えていただければ幸せだなと思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 公共施設に対する考え方について、最後に市長にお尋ねしたいと思うんです。 国民宿舎大城であるとか、栽培漁業センター、笠戸島家族旅行村、また下松市農業公園については、委員会でも何度もお尋ねしてきたところなんです。 今回、大城につきましては、笠戸島開発センター、力を入れて経営してきたわけなんですけど、ここに来てどうなのか。また、栽培漁業センターにつきましても、約１５億円の投資であります。家族旅行村についても、平成３年からオープンし、結構お荷物になっている時期もあります。また、下松市農業公園についても、井川前市長の肝いりでもございます。 市長として、管理監督責任者として、今後、この４つについて、どういったお考えなのかお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 市長にということですが、私のほうからお答えします。 先ほど、議員さんがおっしゃいました施設の中で、笠戸島の施設が３つありました。そして、あと一つは久保の来巻の農業公園。私、その４つの施設、どこも全てひっくるめて、その地域の人たちが一緒になって融合したり、一緒になってアクションを起こしたり。 例えば、笠戸島でも、大城や旅行村を盛り上げよう。あるいは、栽培漁業センターを盛り上げようということで、島の連合自治会含めて、いろんなところで汗を流したり、祭りの実行委員長を買って出てくださったり、そういうことで地域の皆さん、企業さんも含めて後押しされている。 来巻のほうでも、そういう農業公園の中で、地域の皆さんが高齢化する中で、課題はありながら、また、多くの、一緒になって汗を流す人を広げて、そういう交流人口をふやそうとしている、あるいは関係人口をふやそうとしていると、そういうところがあろうかと思っておりますんで。 きっと、議員さんはそれぞれの施設が、もっともっとよくなっていってほしいという思いで言っておられるんだと思いますので、ぜひ、これからも温かいアドバイス、そして気づき等も、また言っていただければと思いますし、それぞれが地域経済の活性化、それから観光振興等の一翼を担う、そういうものになるように、また、後押しをしていただければというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） いろいろ、笠戸島を中心にお話をいただきました。私、２年少し前に就任いたしまして、掲げたのが、市民の安心安全と、もう一つが、下松をにぎわい交流人口をふやして──この中には、観光もあるわけですけれども──そういう安全安心と、一つの観光を中心にしたにぎわいをつくっていこうと、この２つを柱に、市民の皆さんに訴えてきたわけであります。 安全安心という立場からは、政策的に、これはと思ったら、さっとできると言ったらおかしいですけど。例えば、ことしで言いますと、防犯灯のＬＥＤ化も、年次計画でやりましたけれども、これは、市民の安全のためには、全部を前倒しじゃないけれども、今年度、全部を済ませてしまおうということもできるわけです。 ところが、やっぱり観光面というか、にぎわいをつくるというのは、そうは言いましても、先ほど議員もおっしゃった、県下で一番、観光客数、低いじゃないかと。それは確かに、萩の城下町、秋吉台、錦帯橋、そういうものがあるまちと比べたら、それは劣勢です。だけど、やはり、住みよいまちとして評価がある中で、やっぱりそうしたにぎわいもつくっていこうというのが、私の思いだったんで、そういう意味では、これをやろうと思ったら、やっぱり何年か担保をもらわないと、現状で、今、こうじゃないか、ああじゃないか、それを言うのは簡単ですけど、やるほうは大変というか、ちょっと時間をもらわないと。 部長は非常に好意的に、将来のことを思って言ってもらえる、言ってもらえるというふうに言っていますけど、私に聞こえるのは、批判をされとる、批判をされとるような、責任は誰がとるんだというような。 だからもう少し、時間をいただくなり、そして、また大城、栽培漁業センター。私は、笠戸島は、大城もある、ハイツもある、そして造船所もある、新造船をつくっているわけです。それから、島の学び舎もあって、文化的な、歴史的なものもある。そこに、今度は、観光も、子供たちのための教育も含めた栽培漁業センターをつくろう。前の市長が、「笠戸島は宝の島」というふうにおっしゃいました。まさに、今、先ほど言われるような、下松に何かをと思ったら、私も、やっぱり笠戸島を拠点にしたものをつくろうと、今、思うわけです。それをやめえちゅうんだったら、それは簡単ですけど。 一面では、例えば、今、国際バルク戦略港湾で、今から国が直轄で大きな桟橋をつくって、石炭の受け入れをする。それからまた、イギリスにも車両を送る。私は、井川前市長が「笠戸島は宝の島」と言いましたけれども、私は「笠戸湾は宝の海」ともいうふうに思っているんです。 そういうふうに、下松に何とか人を集めようとしたら、来てもらおうとしたら、何か打って出んにゃいかんわけです。それを、やっぱり、執行部と議会、大城のときだって、皆さんと一緒にやろうということでやったわけですから。それにしたら、少し長い目で、温かい目で、一緒に頑張ってみようやというふうな、そういう声援もいただきたいなというのをちょっと感じたんで。 長々、言わしてもらいましたけど、一緒になって、どうかどうかちゅう気持ちはわかりますが、ちょっと中長期的に温かい目でお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 議会と執行部は、よく車の両輪と言われるんです。私は、片方のタイヤをくぎで刺してパンクさそうとは思っていませんので。 今回、批判的に聞こえたかもしれませんけど、やっぱり、この笠戸島中心に、観光をしっかりやっていただきたい。また、財源をしっかり投入するのであれば、経済効果もしっかり生んでもらいたい。そういうことで、今回、提案させていただいたところであります。 次に移ります。特別職の退職手当について、市長の怒りも頂点に達するかもしれませんけど、お尋ねしたいと思います。 例えば、第三者機関に諮る場合もあるかと思いますが、このあたりのお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 特別職の退職手当、これは、どのように決まってくるかというと、おさらいですが、給料月額、これに今の支給率を掛けて決定するわけです。これが、壇上で議員さんおっしゃったように、本市におきましては、大体県内でも中位であるということで、妥当な額ではないかというふうに考えております。ただ、同時に、市民の理解もいただかないといけない、市民の理解あっての退職手当だと思いますので。 こういったことも考えまして、例えば、本市の財政状況、非常に逼迫をするとか、あるいは社会経済情勢が非常に変化をするとか、こういった状況の中で、やはり、退職手当はどうあるべきかということを審議していただく第三者機関というのが、求められてくるんではないかというふうに考えています。 現在、既存の審議会といたしましては、特別職報酬等審議会というのがございます。こちらは、よく議会で議論になるんですけれども、これは何をするところかと言いますと、議員の報酬の額、それから特別職の給料の額、これを審議をするわけでございます。 したがいまして、退職手当そのものを審議するわけではございませんが、こういったところも活用しまして、附帯的な御意見を求めたい、諮問をしていくという場合も生じてくるんではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 市長の退職手当につきましては、先ほども申しましたけど、約２,４６８万円になります。この支給額について、お怒りになるかもしれませんけど、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 市の考えということで申し上げたいんですが、市長が県内で５位ということで、これは給料月額が９３万５,０００円で、支給率を掛けて２,４６８万４,０００円という退職手当が出てくるわけですが、この金額については、市長の職務の重責性、あるいは市政への貢献度、こういったものを加味しまして、妥当な額ではないかというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 続きまして、副市長の退職金についてお尋ねしたいと思うんです。 下松市市長等の退職手当に関する条例、第６条を見ますと、「当該職員以外の地方公務員として」は支給されないと書かれてあるわけなんですけど、副市長の退職金はどうなのか確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 議員さんおっしゃった第６条、退職手当等に関する条例、この第６条に基づいて取り扱うということになりますので、副市長の場合ですと、副市長の任期終了後、県職員のほうに身分を移った場合には、県のほうに副市長としての勤務期間を、県職員としての勤務期間に通算することになりますんで、支給されないということになります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 副市長は退職金がないということでよろしいんですね。下松市では、退職金がないということでよろしいんですね。はい。 次に移ります。時間が余りありませんので、３番、交通安全対策についてです。（１）西条線と花岡八幡通りの交差点の点滅信号について、定周期式信号機の設置の要望なんですが、どのように順次進めれば可能なのかお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 端的に申しますと、あそこの交差点を十分な幅員がある交差点に改良すれば可能性としてはあります。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） ここの花岡の交差点は非常に要望の高いところでありますので、順次お願いしたいと思います。 次に、青木線と平田昭和通りの交差点の点滅信号についてであります。これも同じく、どのように順次進めれば可能なのかお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） これまた先ほども答弁申し上げましたように、青木線については、西側のところについては、幅員確保されておりますけども、平田昭和通りと東側の青木線については、幅員が狭小でございます。ですから、それなりの幅員を確保して、ある程度の整形な交差点形状になれば、点滅信号から定周期式の信号には変更は可能です。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 続きまして、（３）番、宮前通りと県道６３号下松田布施線の交差点の矢印信号機の設置についてです。この件も、どのように順次進めていけば矢印信号の設置が可能なのかお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） これは、桜町のほうから県道のほうに進入いたします、ちょうど今、あそこは橋がかかっていると思うんですけども、あの橋の幅員を拡幅をして、あちら側の右折レーンを確保できるということになれば、可能性としては出てこようかと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） （４）番、最後です。大手線の横断歩道の設置についてです。中間地点に、横断歩道の設置の要望が高いわけなんですけど、どうすればクリアできるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 議員さんおっしゃいますあの区間、約３００メーターあろうかと思います。 それで、大手線の御指摘の位置関係からすると、ちょうど車のスピードが出る区間になろうかと思います。その中に、横断歩道を設置するといった場合は、やはり運転者が前方を確認したときに、前方の信号機との錯誤といったもの出てこようかと思いますので、そのあたりは、公安委員会のほうでも十分話をしておるんですけれども、設置だけで考えると危険性が増すというふうに考えておりますので、私どももその意見に従いたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆２９番（堀本浩司君） 交通安全対策につきましては、今後の経過状況を見ながら、また、再度、一般質問でお尋ねしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をとります。午後２時０７分休憩 午後２時１７分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 一般質問を行います。 田上茂好議員。 〔２３番 田上茂好君登壇〕
◆２３番（田上茂好君） 通告に従いまして、一般質問を行います。日本共産党の田上茂好でございます。 まず、最初に公共交通網の形成についてでございます。 平成２９年６月に公共交通網形成計画が発表されています。この計画では、公共交通政策に関するマスタープランとして、下松市総合計画、ふくしプランくだまつ、これらの計画と調和をさせながら、策定されているといっております。 そして、公共交通に求められる役割を踏まえて、現在の課題を１０のテーマで定義をしております。 さらに、これらの課題を解決するための事業の内容を提案し、そして、このスケジュール化を行っております。 この計画の内容を見てみますと、１つの課題を解決するのも、多くの困難があるようにも思われます。その中の一つに、現在の都市形態と交通網の実態が、市民の日常生活に密着をしていないこと、調和をしていないことが挙げられるのではないかと、こういうふうに考えております。安心をして手軽に利用できる交通網をつくってほしいと、市民は願っています。 下松の公共交通網の現状と課題はどんなところにあるのか、そして、課題解決の基本方針をどこに置いておるのか、まずはお尋ねをいたします。 高齢者や移動に困難を抱えている人、障害のある人などに対して、事業者や自治体には特別の配慮が求められますけれども、交通弱者の足を確保する、こういう視点からどのような課題があり、解決の方向性を見ているのか。高齢者が増加をしていく中では、とても重要な部分になると考えます。どのような対策を考えておられるのか、市長の見解を求めるものであります。 現在の市内中心部の交通網には、対応がおくれている、こういう地域があると考えます。駅南地域と末武地域を考えてみます。 駅南の地域では、日常の暮らしの用を足す設備がとても乏しく、市民が南北に移動をせざるを得ない、そういう状況があります。本通り線や南香力線、ここに路線がないこと。これが１つのネックになっているのではないかというふうにも考えます。 末武地域は、御存じのように、全地域的に末武上の地域も下の地域も、最近住宅建築が急速に進んでいます。大海線の延伸が計画をされておりますけれども、これはかなり先の話でございます。地域の皆さんのことを考えれば、早急な対応が必要と考えますが、さらにはその他の地域でも地元住民の意向をくみ上げる、こういう方策、これが必要と思いますが、どのような方針を持っておられるか、お尋ねをいたします。 米川地域と市街地を結ぶコミュニティバス、米泉号が試験運行を行いました。１カ月半という短期間ではござましたけれども、コミュニティとして位置づける、そして、デマンド交通の意味合いも含んだ、自治体として初めて取り組んだ施策であり、今後に生かしていくべきものだと考えています。 この取り組みの一番の意義は、利用者が求める場所に配車をする。このことで利用者の負担をなくすことができる。１人の利用者のために車が来る、こういうことから、施策への信頼感の醸成、こういうことも図られる、このことではないかと思います。 下松市は、地理的に平地部に市街化が進むとともに、周辺地域では坂道の多い地形での住宅団地の形成が行われてまいりました。現在では、これらの地域で高齢者の世帯の比重が大きくなっている、こういう課題も発生しておるところであります。バス停などが低い位置にありますので、坂道をおりたり上がったりしなくてはなりません。米川や笠戸島などの中心部から距離のある地域の対策とあわせて、周辺の地域でもそれぞれの地域が抱える課題に対応していくことが求められます。 交通網が果たす役割には、基幹の路線、支線、地域間を結ぶ路線、それぞれに役割がありますけれども、市民が不便だと感じる部分がある。それは問題であります。コミュニティバス、一定の役割を果たすことができると考えますけれども、今後どのように展開をされていくのか、お尋ねをいたします。 次に、２番の国保税の負担軽減についてです。 まず、国保は福祉の制度と位置づけるべきだということであります。平成３０年４月から国保の県単位化という新制度がスタートいたしました。県と市が共同で運営する制度になったわけであります。 新制度に変わっても、保険税の額を決めたり住民から徴収したりすること、これは引き続き市の仕事であります。一方で、国保の財政は県が管理するようになり、県には市の国保税の集め方や給付費の水準について指導し意見を言うという権限が与えられました。それが具体化をされましたのが、納付金、標準保険料率、国保運用方針、保険者努力支援制度、これらの仕組みであります。 国は、なぜこのような仕組みを導入したのでしょうか。それは、自治体による一般会計からの繰り入れをやめさせる。そして、これによって保険税の引き上げに転嫁させる。そのことで、今後高齢化などで医療費がふえるたびに、これ以上の負担増を防ぐためには、医療そのものを制限するしかないという意識を市民に植えつけて、医療体制の後退や医療費の削減を飲ませやすくする、そのためであると考えます。 そうした給付費の増大が保険税の負担増に直接はね返る制度、これにするために、県を市の監督役にするというのが今回の県単位化であると、こういうふうに私は認識をしています。 ところが、この制度改革を進める中で、国保の構造問題が大きな争点になってまいりました。国保の構造問題、これは何よりも国保税が他の医療保険に比べて異常に高いことであります。国は、このことを解決をしようとする立場とは反対の施策を実行してまいりました。地方自治体の反発を抑えようと、国費投入を多少ふやしましたけれども、全く不十分なものであります。県単位化になった現在でも、低所得者の医療を確保するという社会保障としての位置づけをしておりません。 下松市も、国と同じ対応をしていると言わなければなりません。それは、国保の構造問題を大きな課題だと認めながら、それを少しでも解消しようとする手だてをとろうとしないこと。ここにあらわれています。 医療費の負担、これを軽減をする施策は、これまで以上にさらに前進をさせる必要がありますけれども、このような福祉向上の施策と同じように、税負担の軽減についても位置づけをして、市民の切実な願いに応えていくべきではありませんか。国保は福祉の制度であるべきと考えますが、市長の見解を求めるものであります。 次に、子供の均等割の減免や多子世帯の負担軽減についてであります。 国保には、他の医療保険制度にはない均等割や世帯割の制度があります。共通した制度は所得割でありますけれども、これは所得の大小、担税力による課税方法であり、応能負担という原則にのっとっています。 しかしながら、均等割や世帯割という課税方法には、担税力の考え方はありません。制度に加入すれば、所得の多少にかかわらず、一定の医療費がかかると、このような考え方かもしれませんが、であるならば、他の医療保険制度ではどうでしょう。国保だけに均等割や世帯割を設ける理由はなんでしょうか。私は、負担能力に応じた課税方法にしなければならないと考えています。均等割や世帯割として課税することに、どんな役割や意義があるのか、お尋ねをしたいと思います。 子育てを応援し、若い子育て家庭の負担を軽減するために、子供の均等割の減免を求める声、大きく広がっています。子だくさんの家庭にとって、均等割の負担額は家計の大きな負担になっています。子育て世代をさまざまな施策で応援していくことが特別に重要になっていくと考えますが、今の国保の新制度、一般会計からの繰り入れを制限し解消するように迫っています。お聞きをしますと、下松には解消すべき繰り入れはないということであります。しかし、これは言いかえますと、市独自で国保加入者を応援する施策はないということでもあります。 新制度のもとでは、市単独の保険税の軽減に充てる繰り入れは解消すべき繰り入れとされています。しかしながら、国保法第７７条、被保険者に病気や事業の休止や廃止などの特別な事情がある場合は、市の判断で国保税を減免できると、このように規定しています。これによる繰り入れは、国の言う解消すべき繰り入れではありません。均等割の減免を実施している自治体では、この法律を活用して、子だくさん、これを特別な事情と認定することで負担の軽減を図っています。さらに、施策の充実を図る立場で、ひとり親世帯や障害児、障害者のいる世帯、生活保護基準に極めて近い世帯など、生活苦にあえぐ広範な世帯を視野に入れた軽減策の実施が求められますが、子育て世代を応援する施策の実施についての見解を求めるものであります。 次に、また笠戸島に戻りますが、３の国民宿舎大城の経営状況についてであります。 大城の事業が再開をされて１年８カ月になろうとしています。この間の経営の状況を見ますと、再開前に示された経営見込みとは異なる道をたどっていると言えます。予想されたことではありますが、再開当初は非常に高い稼働率と高収入となりました。２８年度は、来場者数が毎月１万５,０００人前後、宿泊室稼働率は８０％以上、収支の差額は５カ月の合計で２,８００万円余り、１カ月平均５６０万円となりました。 しかし、その後の経過について、その特徴を見てみますと、現状では、来場者は１万人余り、５,０００人の減少であります。そして、収支差額は１２カ月で１,８００万円、月平均では１５０万円でありまして、これは４分の１にまで減少したことを示しています。 私は、そんな中で、宿泊室の稼働率は大きな変化がなく、８０％以上を維持しておる。宿泊収入も月平均では１,０５０万円で、これも変化は少ない状況であります。そして、私は１カ月の来場者数が１万人を下回る月、または収入総額が４,０００万円に満たない月、これは利益が出ない、このように見ています。 これらのこと、何をあらわしているか、私の勝手な見方を申しましたけれども、市長は大城の経営状況をどのように今後に生かしていかれるのか、このことを最後にお尋ねをし、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 田上議員の一般質問にお答えをいたします。 １、公共交通網の形成について、（１）現状と課題、改善策の基本方向について、（２）高齢者等の足の確保の視点からの取り組みについて、（３）駅南地域、末武地域の交通網の確立について、（４）コミュニティバスの位置づけと全市的な展開について、に一括してお答えをいたします。 少子高齢化の進展、マイカーに依存する生活スタイルの定着など、公共交通の利用者は減少傾向にあり、将来の市民の移動手段の確保が大きな課題となっております。 このような中、本市では、まちづくりのニーズに沿ったサービスの提供、使いやすさの追及、環境変化への対応による持続を基本とする下松市地域公共交通網形成計画を作成し、福祉分野との連携による高齢者の移動手段の確保や、公共交通空白地への対応を含め、公共交通が抱えるさまざまな課題の解決に取り組むこととしております。 また、本年度、米川地区においてコミュニティバスの導入に向けた試験運行を行ったところであり、この結果検証を踏まえ、他地区を含めた導入の検討を進めてまいります。 加えて、コミュニティバスの利用効果をより高めるような、市内の主要施設を循環するバス路線の新設など、公共交通事業者等と協議を重ねるとともに、下松市地域公共交通活性化協議会で議論を深めてまいりたいと考えております。 ２、国民健康保険税の負担軽減について、（１）国民健康保険を福祉の制度と位置づけることについて、にお答えをいたします。 社会保障制度の中核として国民皆保険制度の根幹である国民健康保険は、新制度施行後においても、国民健康保険法第１条の規定に基づき、社会保障の一環をなす制度であるものと認識しております。 一方で、国民健康保険は、保険の仕組みを用い、社会的な相互扶助の精神に基づき、被保険者全体で支え合う社会保険としての側面を有するものと理解をしております。 （２）子供の均等割の減免について、（３）多子世帯の負担軽減について、に一括してお答えをいたします。 国民健康保険税の均等割額は、被保険者一人一人に対して均等にかかるものであり、子供がふえると保険税の負担が重くなる仕組みとなることから、子育て支援に関するさまざまな施策とは相反するものであると認識しております。 しかしながら、保険税の負担軽減について、市独自の施策として実施した場合には、子育て世帯以外の多くの世帯へ財源負担を求めることにもなり、公平性の観点や国保財政に与える影響等を踏まえると、現時点においては慎重に判断してまいりたいと考えております。 なお、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入については、他の医療保険制度との公平性と子育て支援の観点から、全国市長会等を通じて、国の責任と負担による見直しを早急に行うように要望しておりますことから、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。 ３、国民宿舎大城の経営状況について、（１）経営実績の分析と改善策について、にお答えをいたします。 国民宿舎大城の経営状況につきましては、当初の収支計画では、定員稼働率は４０％を想定し、収支額は年間４,６００万円を見込む計画としておりました。 平成２９年度の実績は、定員稼働率６２.８％、収支額は約１,８００万円となっており、収支計画と比較して経費率が高いことから、収支額は低い結果となっております。 改善策につきましては、指定管理者に対して、経費削減や利用者増加を図る取り組み等の指導、助言を行い、安定経営に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） では、これからは、一問一答でお願いをいたします。まず、１番の公共交通網の形成についてということに関してであります。 市長の答弁によりますと、この交通網の形成については、まちづくりのニーズに沿ったサービスの提供、このことをおっしゃいました。そして、２つ目には使いやすさを追及をしていく、そういうことも言われました。そして、３つ目として、環境の変化への対応による持続、継続、交通網の持続というのを基本としてこれから形成していくという答弁がございましたが、この３つの趣旨、これはもうちょっと詳しく、どういう具体化がされていくのかという点について、まずはまちづくりのニーズに沿ったサービスの提供という点では、どういうことを考えておられましょうか。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 公共交通のお尋ねでございます。 皆さんもテレビを見ておられる方も、下松市地域公共交通網形成計画、こういったものを平成２９年の６月に策定しました。 その中に、いろんな課題、問題点があるということで、市長答弁でも申しましたように、少子高齢化の進展、あるいはマイカーに依存する生活スタイル、こういったものが公共交通の利用者を減少させているんだということで、課題と問題点をまずもって申し述べたところでございます。 それを解決の糸口としてどういった視点で今後進めていかないといけないかというところで、これまで公共交通が使いやすく、皆さん方にとってよりよいものであったかどうか、こういったところがやはり大きな課題であっただろうと思います。 過去、我々の子供時代には、なかなか車社会でもなかったし、バスが主体の、そういった時代でございました。 それから、今はマイカー依存社会ということで、皆さん全て当たり前の社会になってきたわけです。その当たり前の社会をいかに払拭するかというか、高齢化に向けて１つのまちづくりを新たに形成する。そういう視点でやはりひとつ考えていかないということで、３点ほど基本方針を定めてまいりました。 一つが住みよさ向上に寄与する公共交通、まちづくりです。住みよいまちになるように進めていかないといけないというところで、今回お尋ねになったまちづくりのニーズに沿ったサービスの提供ということで、今目標を掲げたということでございます。 もう２つありますので、ついでに申し上げますと、使いやすく選ばれる公共交通、公共交通といっても鉄道もあれば、バスもある、タクシーもある、そういったいろんな媒体がございます。そういったいろんな媒体をどのように活用するか。そういったところで使いやすく選ばれる公共交通、これを目指していくんだと。 それと、いろんな環境変化、少子高齢化とも言いました。今、お年寄りの方もかなりふえております。免許返納の問題もあります。お年寄りの方が交通事故をされるといったところもありますので、そういったいろんな環境の変化に対応できる持続可能なものでないと、この公共交通というのは当然陳腐化していきますので、そういった視点でまず計画を立てていったと、そのように理解していただければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 基本的な方針といいますか、そういうものはわかりました。 それで、次に同じくこれも１つの方針だろうと思いますが、福祉分野との連携で高齢者の移動手段を確保する、そういうふうにも言われております。さらに、公共交通の空白地への対応、これに取り組むことも大事だというふうなことも言われておりましたが、これについてはどのような位置づけをし、また、どのような展開を考えていらっしゃるか。その辺をお聞きをいたします。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） まず、福祉分野との連携による高齢者の移動手段の確保といったところでございます。 現在、米川ではあったか便というのがございます。一定の効果があるというふうに理解しております。こういった周辺部といいますが、久保もそうですし、下松の周辺部、笠戸島もそうですが、少子高齢化、高齢化がかなり進んでおります。こういったところに、どういった福祉施策を介していろんな公共交通に結びつけていくか。そういったものも考えていかないといけないのかなというふうには考えております。 今回、米川地区のコミュニティバス運行、これもさせていただいたんですけれども、そういった観点から１つのモデルになったのかなというふうには考えております。そういったところで、福祉分野との連携も考えていくと。 それと、公共交通の空白地、議員さんおっしゃったように、末武地区とか駅南地区とか豊井とか、現在バス路線が走っておりません。こういったところをどのようにするかというのも、一応この計画の中に掲げておりますので、これを鋭意進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今、紹介がありました米泉号ですが、これの試験運行が１.５カ月ぐらい行われました。この検証をするために試験運行したということでございますが、どのような検証を引き出しておられるのかという点をお聞きするのと、利用者からの感想はどのようなものが上がっておりましょうか。 一問一答ですが、３つほど言います。 これからコミュニティバスという形を、今回は米泉号でやられましたが、今後私の気持ちとしては全市的な視野でコミュニティバスを、コミュニティが言いにくいものでコミバスにするんですが、どのような展開の計画の展開を持っておられましょうか。 その３つについてお聞きします。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 今回の米川地区のコミュニティバスにつきましては、５月１日から６月１５日まで、全体で３７日間運行させていただきました。結果といたしましては、実績といたしましては、人数的には４９５人ほど乗られました。それと、今回は予約型コミュニティバスということで、予約をされた方が１３２名ということで、かなりの利用者があったというふうには認識しております。 ただ、１便から６便まで、やはり１便と６便というのが非常に少なかったというのがございます。２便、３便、４便、５便ぐらいまでは何とか人数的には確保できたかなというふうには思っていますので、今後、時間帯の問題がどうなのか。 あるいは、周遊場所、今回は周防花岡駅、周南記念病院、特定の名前を申し上げて申しわけないんですけれども、サンリブさんといったところを回っております。このあたりをどのようにするか。公民館を含めるのかとか、いろんな医療機関もありますので、そういった周遊場所をどこにするかというのも１つの課題になったかなというふうには思っております。 一定の成果はあったんではなかろうかと思いますので、今後、この導入ができるかどうか、しっかりと検証させていただきたいというふうに思っております。 それと、他の地区にもどういうふうな形が望ましいか。こういう予約型のデマンド交通、コミュニティバスの運行が望ましいのかどうか、これも含めて検討してみたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 答弁が抜けておりましたが、利用者からの御意見はどのようなものがございましたか。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 大変申しわけございません。１５日まででまだ終わったばかりですので、集約はしておりませんけれども。今回の米泉号につきましては、リース車両でございましたので、ステップがなかったとかそういった御意見もいただいております。先ほど申しましたように、周遊場所が、例えば公民館あたりがいいなとかいうことはいただいておりますので、またしっかりとアンケート結果を踏まえて御報告させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） まず、第一回試験をやってみたということで、その次の地域です。これも具体的に検討していく必要があると思うんです。周辺地域というのは広いですから、やっぱり一番重視をしていこうと、まずは米川をやったので次はここを検討しようかなという地域はございますか。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 今回のコミュニティバスにつきましては、今回の米川が第一号ということで考えております。 今後につきましては、課のほうで検討しておりますけれども、特に次は８月から９月に向けて運賃の減額について検討してみたいというふうに思っております。 これは、今度は笠戸島地区について運賃の減額実験、これをやってみたいというふうに思っています。やはりアンケートの中で、以前のアンケートですが、バス運賃が非常に高いよということで、なかなか乗り手が少なかった路線でございます。深浦から下松駅あるいは周南記念病院と行く便で、上限２５０円ぐらいで設定してみたいというふうに思っています。往復で約５００円ですが、これで行けたらどの程度バスに乗っていただけるのか。そういったところで実験をしてみたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 大体の予定はわかりました。 もう一つ答弁がされております。市内循環バス路線を新設するという考え方を持っておられるようですが、私のイメージする市内循環、どのあたりが市内循環の該当かなというふうなことを頭の中では描きますが、市としてはどの地域、どういう範囲を１つの循環として考えておるのか。 逆に言いましたら、それ以外の地域がいわば集合されたところと集合されたところを結ぶ路線、さっき言いました連絡路線です。それか、あるいは支線となるような位置づけになると思うのですが。その中心となるのが、今の循環をする地域、これがやっぱり中心地域だろうと思うんですが。それをどのような範囲で考えておられるのか。 非常に一部になると、今度はそれから外れた地域は中心部から近いのにそこにはバスが回ってこんというようなこともありますので、そのあたりはどういうふうな考えを持っておられますか。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） これも計画の中に定めておりますけれども、下松市が目指す公共交通の姿と、将来のイメージというところでお示ししておるところでございます。これが実現するかどうかというのは、これから公共交通の事業者とも協議をしないと、市が運行するわけではございませんので、このあたりはそういった事業者との関係もございます。下松駅あるいは周防花岡駅、周南記念病院、あるいは山田のほうのイオンショピングセンター、そういった主要な商業施設あるいは駅、医療施設、そういったものを循環するような格好を今研究しておるところでございます。 ただ、これについては公共事業者、先ほど言いましたように交通事業者ですが、こういった方との協議が必要になってまいりますので、将来のイメージとしてはそういう形を望んでおります。 それに、先ほどの米川からのコミュニティバスあるいは笠戸からのバスが下松駅に来るとか、花岡駅に来るとか、そういったところで循環させて、いろんな地域に運んでいければというところでは、今検討しています。 それと、やはり下松だけで完結するわけではございません。お隣の周南市さんあるいは光市さんのほうにも行く便もあろうかと思います。このあたりは現在こういった公共交通の委託事業者といいますか、いろいろ研究を一緒に重ねておる事業者があります。これがたまたま一緒でございますので、そういった部分では割といろんな工夫ができるのかなといったところで、今研究をしている段階です。 これが全てということではございませんから、そういったところで御理解いただけたらと思います。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） まだ実施に移すには、なかなか計画が進んでいないというものがかなりあるという状況のようだと思いますが、先ほど来言われましたけれども、事業者とのすり合わせです。これが大きなウエートを占めてくるんですが。そこで、どうしても私どもが聞きたいのが、事業者の方が基本的に持っておられる下松地域の公共交通網に対する基本的な考え方、これと下松市が考える施策の方向性がマッチングせんと大変なことになりますが。それは別にしておいて、現在、事業者としてはどういう立ち位置で地域の公共交通網を考えておられるのかという点は、わかっておられますか。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 公共交通の事業者さん、今、下松市地域公共交通活性化協議会に加入していただいております。国、県、市あるいはいろんな公共交通事業者、警察、関係団体、老人クラブ、そういったいろんな方に参画いただいて、協議を重ねておるところでございますので、そういった意味では意思統一が図れた協議会ということで、今後においてもこれを活用していければ、少なからず前の方向には向かっていくんだろうというふうに考えておるところです。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 市民の要望アンケートというのを、かなり前ですが実施をされたと。それに基づいて、今の公共交通網形成計画も一定部分考慮されてきているということだと思うんですが。そのアンケートの中に、確かにいろんなことが書いてあるけれども、一つは先ほど言われた運賃が高いことなんです。もう一つは、どんどん便数が減ってきておると、このことが市民の皆さんは非常に不満に思っておられる。これは現状です。これが改良されればいいのですが、現状はどんどん便数が少なくなってきて、それまで何とかつないで乗り継ぎで行けたような状況が、いつの間にやらなくなっておったと。仕方がないから次のバス停まで歩いていったよというようなことも、現実にはあるんです。そういう意味では、現在の路線でも改善しなければいけないというふうな部分は、これからの計画とは別の問題です。そういうのがありますので、ぜひそれは取り組んでほしいということと。 先ほど、公共交通の空白地域があるということが認められました。駅南の地域あるいは末武下のほうの地域、ここは市内の東西に走る路線が全くない。昔の３６６号線、それを都市間で結ぶようなバス路線はあるんですが、そこから中に入って、下松市内を南北に走るというような路線はないんです。 ここは、どんなことを引き起こしておるかというのを指摘しなければならないんですが。駅南、あるいはもうちょっと上げまして線路から南の地域、これは比較的古い住宅の多い地域です。ということは、いわば長期の居住をされている方が多いと、それのイコールは高齢者が多いということなんです。その地域にいらっしゃる方は、線路の南のほうにはスーパーもなければ衣料品店もない、ないかどうかははっきり、これは御無礼になるかもしれませんが、多分乏しいと思うんです。 そういうことがあるもので、自宅から線路を渡って山側へ、中央線のほうへ移動されるんです。そのときに何が起こるかといったら、中央線で交通事故が発生する。御存じだと思うんですが、切戸川の桜大橋では何人か亡くなっておられます。そういうふうな動きが今強要されちょるんです。南のほうにバス路線、あるいは小さいバスでもいいでしょう、そういう交通網がないもんで、そういう事故が起こっちょるわけです。それはやっぱり早急に解決していく必要があると思うんです。 今、米川でやられました。これを今度は笠戸でやられるのもいいですが、駅南、末武でやってみたらどうですか。私が思うんですが、提案を含めて、そのあたりの、今、空白の地域の対応策はどのように考えていますか。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 田上議員さんのいろんな御意見ありがとうございます。 公共交通の形成計画につきましても、平成２９年の６月に策定をして、今年度からが本格的にいろんな取り組みをやってきているということで、５年間の事業計画の中で、しっかりとアクションプランの実現に向けて頑張ってまいりたいと思います。 そういった空白地の問題、どこがいいのかというもの今の御意見をいただきましたので、そういうのも検討材料にしたいと思いますので、すぐあれやこれやできるわけではないんで、そういった皆様方から意見をいただきながら進めてまいりたいと思いますので。忌憚のない御意見を、また頂戴いただけたらというふうに思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 住民にとっては毎日のことでありますし、逆に言ったら、先ほどの話ではございませんが、毎日のように危険にさらされちょるんです。ですから、早急な対応を求めていきたいと思います。 時間がありませんので、国保に行きます。 今、御答弁では、国保は社会保障の制度であるけれども、別の側面として保険という側面もあるという御答弁でありました。 少し私なりの主張をしたいと思うんですが、社会保険の制度といいますのは、本来は相互扶助の精神に基づくというふうに、答弁でも言われておったと思うんですが、相互扶助の精神に基づいてお金を出し合うんだということです。私はこのことについて少し主張しますけれども、この相互扶助というのは、各人の納得と判断によるものだというのが第一点です。 相互扶助の精神に基づいて一定の負担をするわけですが、その負担によって、それぞれの人の生活の破壊とか、あるいは大きな生活の制限を引き起こすようなことになってはならない、これが大前提だと私は思います。ましてや、これは強制されるものではありません。それが本来の相互扶助の精神です。 ところが、現在はいろんな制度でこれが社会保険と、保険ということを考えたときに、法律により強制をされるわけです。その場合にどこまでこれが許されるかということを考えるんですが、通常私たちが許される生活の水準を維持できる程度のいわば強制でなければならないというふうに私は思うんです。 だから、自分の生活を破壊してまで、互いに助け合わにゃいけんからお金を出せというようなことはだめですよと、私は思うんです。そういうふうに思いますと、今の国保税の負担の状況、これはまさに生活を破壊するような高負担にあると。 言いかえますと、社会保険としての負担限度額を大きく超えておるというふうに考えるんです。本来の社会保障の視点に立ったときに、こんなことは許されないのではないだろうかというふうに思うんですが、これが私の国保税の負担軽減を求める一番もとの考え方なんですが、このことについて御意見がございますか。
○議長（中村隆征君） 清水
生活環境部長。
◎
生活環境部長（清水信男君） まず、国保が社会保険の中の一部ということでございます。社会保険というのは、医療保険や年金、雇用保険、そういったものが含まれるものでございまして、社会保障自体はそういった社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生、そういった４つの要素で組み立っているものと理解しております。 御質問の社会保険といったものがどういった位置づけなのかということで、国民健康保険はやはり最終的な受け皿ということで、日本の保険制度の根幹をなすものであります。世界にも恥ずことのない皆保険制度でございます。 社会保険は、人々が病気やけが、出産や死亡、そして、高齢になったり障害になったり、失業など、さまざまな困難をもたらすいろんな事故に遭遇した場合に、一定の給付を行い人々の生活を安定を図ることを目的とした強制加入の保険制度でございまして、その中に国民健康保険があります。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） たくさん言われましたから、余り理解できませんでした。それで、先ほど私が壇上で言いましたけれども、国保には均等割とか世帯割とか、ほかの制度にはないものがございます。この制度の持つ意味合い、これによってどういうことを制度は求めているのか。言いかえますと、この均等割とか世帯割があるという意義です。国保としてこれがあることがとても大切なんだという点で、先ほど言いましたように、この２つ、所得とは直接関連をしない制度ですよね。こういうものについて、どのように考えていらっしゃいますか。
○議長（中村隆征君） 清水
生活環境部長。
◎
生活環境部長（清水信男君） 国保は世帯に係る平等割、そしてその世帯の人数に係る均等割、そして所得に係る所得割、そういった３つの要素で構成されております。 これがどういった意味合いということですが、国保は最終的に社保でなくなった場合には必ず国保になるということでございます。公的扶助の対象の方はそちらになることもありますが、一般的には国保に強制加入ということになっております。 強制加入ということは、子供であってもこれが被保険者ということになります。全ての被保険者に等しく均等割を負担してもらうというのが、大前提になる制度でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 私がお聞きをしたいのが、例えば国保加入の世帯があれば世帯があるということに課税をするんです。さらには、一人頭１万円なら１万円、これが均等割です。その人がどういう状況であろうと、赤ん坊であろうと、お年寄りであろうと、さらに言いましたら体の不自由な方であろうと何であろうと、国保に入ることでそれだけの負担を求めるということは、これがこういう効果を出します。そのことが社会保険の考え方として、私は余り正しい方向性ではないと思うんだけれども、さっきも言うたようにこの制度を設けることの意味合い、意義、これがあるためにいい制度になるんですよという意味合いでも、やっぱりそこに存在意義なければだめですから、その点ではどういうふうに位置づけをされていますか。そのあたりを聞きたかったんです。
○議長（中村隆征君） 清水
生活環境部長。
◎
生活環境部長（清水信男君） 国民健康保険につきましては、やはり世帯割、平等割、所得割というところで、それぞれの方が負担できる額を想定しております。なおかつ、所得が低い場合については、法定の軽減措置、そういったものも準備してありますので、ほとんどの加入者の方につきましては、保険税のほうを負担していただいております。 それは、日本中どこにいても同じレベルの医療を受けられるという保障のもとになるものでございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） すきっとした回答がありません。なっとらんと思うんです。他の制度にはないんです。ほかの社会保険制度、医療保険制度でいうんですが、なぜ国民健康保険だけこんなのがあるんですか。そのあたりはどのように考えますか。
○議長（中村隆征君） 清水
生活環境部長。
◎
生活環境部長（清水信男君） 繰り返しになりますけど、最終的には国民健康保険、これが最終的な受け皿になるということで、全ての世帯を構成する全ての人が、後期高齢の方はまた別になりますけど、それが被保険者になる制度であるということです。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） なかなか私の意味合いが通じません。時間がもったいないですからやめます。 子供の均等割について、あるいは多子世帯の税負担についての軽減策についてお聞きをします。 壇上でもお話をしました。国保法第７７条、これによる子供の均等割を半分にするなどさまざまありますが、これによる減免というのは、国が言う解消すべき繰り入れではございません。よその自治体では、ダブりますが、子だくさんを特別の事情と考えて、税負担の軽減を実施しています。先ほど来答弁がございましたのは、均等割については子育て支援策とは相反するという、そういうふうに思いますというふうにしておられますけれども、市は独自でこれをやったら、他の世帯の負担増になる、あるいは公平性とか国保財政への影響から慎重を期すべきだ、そういう御答弁でありました。 このことについても、私は反論したいと思うんですけれども、まず一つは、均等割を減免したからといって、他の国保世帯に負担を求める必要はありません。全体として全市民が国保の加入者の子を支えるだけだというふうに思うんです。国保の財政収入が少なくなった、それは一般財源から補填をすればいいわけで、そのことが他の世帯に負担を求めることイコールではないんです。考え方が違うんよね。一般会計から繰り入れるということは、市民全体で今の減免というのを支えるという意味合いです。そういう意味では、私は正確な答弁ではないというふうに思います。 公平性の問題を言われました。私は不公平だという言い方をもうやめたほうがいいと思うんです。市の施策は、どの施策も必ず不公平性というのは含んどるんです。全ての市民が対等に扱われるような施策というのはないんです、はっきり言うて。ある状況のある市民を救うために、他の市民から見たら、ああいう人にああいうことをしてということになるかもしれんが、それは全体としてそういう施策を総合的に市として実行することによって、市民全体の福祉の向上が実現できる。そういうふうに位置づけをしないと、この施策は別の人にとっては不公平だからやめるということになりましたら、それこそ何もできません。そういう立場に立つべき必要があるんじゃないかと思うんです。 先ほど言いましたように、不公平だということを言われるんだったら、さきの国保の均等割は国保しかないというのは、いわば物すごく不公平なことです。だから、私は現状のことは全く否定はしませんが、そういうことをやらないと、やっぱり問題が大きくなるんではないかなと思っています。私の今の意見については、どのように思われますか。
○議長（中村隆征君） 清水
生活環境部長。
◎
生活環境部長（清水信男君） 議員さんが言われましたように、均等割について、独自に政策として減免をされている市町村があるということを確認しております。そういったことを含め、この制度をどういうふうに取り入れられるかとか、ここをいらってしまうと大変影響が大きいんで、今差し向き下松の国保自体の単年度収支がここ最近よろしいんですが、県移管ということになって、この先また今ある基金がどうなってしまうかもなかなか判断が難しいところがあります。そういった先行きの見込み、そして先ほども申しましたが公平性とか制度のあり方、そういったものを含めて、もう少し時間をいただけたらと思います。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 影響について強調されますけど、これまで何回も言ってきました。施策を実施することだけでいいんだと、その効果はほんの小さいもんでもええよと。先のこともありますんで、ほんの小さな施策でいい、そういう制度をつくってくださいということなんです。あとは経過によってここはもうちょっと拡大できるな、さらにこれはこのまま置いとかないけんなというふうなことは出てくるかもしれませんが、そういう施策をつくる。市民から言わせましたら、下松市はこんな制度をつくってくれたぞということになるわけです。そこが一番大事だと何回も言っちょるんですが、なかなか応えていただけないという状況があります。 国に要望しておるということがありました。市長会としても要望しておるというのがありましたが、多分私は国からの回答があったんだろうと思うんです。慎重に検討する。こういうことだろうと思うんです。これはいつ実現するやらわからんです。そういう意味では、やっぱりそれぞれの自治体が、よし、このことを市民が求めちょるんじゃったらやってやろうという立場に立って、やってほしいというふうに思います。 一番大事なのが残っていますので、大城へ行きます。 当初の収支計画と実績についての答弁がありました。この結果を受けまして、笠戸島開発センターに対して、経費削減、利用者増への取り組みについて指導と助言を行う、これは行ったんでしょう。何項目もありますが、最初の部分は非常に簡単なことですので、２つを１つぐらいにしましょう。 まずは、経費のどこを削減できると考えられましたか。 ２つ目、宿泊室定員稼働率を上げるために具体的に何をしますか。 この２点についてお聞きします。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） ２つの質問をいただいております。 経費のどこを削減できるかということについては、市と指定管理者との定例会においては、委託料です。委託料が大きい金額になっています。指定管理者のほうはもちろん委託料、そして人件費、人件費については、残業代の節約、業務の効率化、業務を精査して業務を効率化することによって金額を抑える。委託料につきましても、配膳業務委託の縮減、そういうところだろうと思います。 それから、宿泊定員稼働率を上げるため、いわゆる利用者増ということだろうと思うんですけど、そこにつきまして、もちろん経費削減だけでなく、利用者増加の取り組みは重要であるというふうには考えておりまして。今、指定管理者のほうからは、宿泊について平日現金限定としたお得なセットプランの販売、リピーター確保のためのダイレクトメールの発送、また、新聞広告、マスコミを活用したＰＲ、そういうことを考えておりますし、既に動き始めているものもあると聞いております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、大城の再開から１年８カ月を経過しておりますけれども、一つは毎月営業状況が議会に提出されてまいりました。大ざっぱ、どれほどの収支収益が出ているのかというのはわかっておりましたが、最近になってさまざまな問題点がこの議会で指摘されるようになりましたけれども、途中で分析をされたことがありますか。それはいつごろでありましょうか。そのことをお答えください。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 途中でいつごろということですけれども、毎月の状況状況を見ながら、平成２９年度、１年間の中で特にことしの３０年になっての１月、２月、そのあたりがすごく落ちてきたという状況があります。そういうところをひっくるめて、もちろん指定管理者においても、宿泊、レストラン、そういう各部門ごと、いわゆる収益が上がるところについての経営分析、そういう振り返りもしながら対応しているという状況であります。 経営分析というのを、専門家が入ってやるというのはなかなかあれですけども、今年度、企画財政のほうとも連携して、この夏に地方公営企業等経営アドバイザー、そういう派遣事業を活用して、また改めて第三者からの助言、そういうのもやってみたいということも考えております。 特に先ほどの中では、年度途中での分析というところで一番大きかったのは、途中６カ月とかですが、特にマイナスがあったことしのそのとき、その前ごろだと思っております。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今、部長は新しいことを言われました。専門家を入れて、コンサルタントを入れて、もう一回チェックするというようなことのようですが、これはもう時期がいわば真反対です。もう半年、１年を経過する時点で、そういうような危機感がなかったんじゃないかと思うんですが。その時点でちゃんと入れて、判断をすべきだったと思うんです。それによって、今議会に出されておりますような料金の議案なんかについても影響すると思います。そういう意味では、私は危機感が非常にないというふうに思っています。 それで、もう一つ、現在までの事業の経過について、笠戸島開発センターは、全体の流れも含めて、２９年度の決算についても、何らかのコメントを出していますか。分析をしていますか。こちらの下松市ではなくて、開発センターとして何らかのコメントを出していますか。どうでしょうか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 開発センターとしてというか、指定管理者として正式に報道を通してとかそういうことでのコメントは出していないというふうに、私はこの１年間の中ではそういうふうに思っています。 ただ、２９年度、丸々１年初めてやってみて、その中で、私ども定例会の会議の中では、そのあたりの分析、振り返り、どういうところに原因があったかとか、そういうことについては１年の経営をしてみて、経費、もちろん圧倒的に経費がふえているわけですから、そういう部分の反省点も含めて、抑えるところはどこなのか。そういうところも、この１年の中である程度見えるものも見えてきているということで、収支計画どおりにはなっていない現状においては厳しいものではあったけれども、１年やった中で経費の縮減、それについては今後取り組んでいきたいというような話は、定例会のところで出ております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 私は非常に緊張感がないというのを指摘しなければならないと思います。３０年度予算が出ています。この予算では、利益額、２９年の実績の半分程度に見ています。私は思うんですが、前年並みを何で目指さんのか。１,８００万円でしたか、それぐらいをどうして目指さないのか。その半分の８００万円前後の利益しか見込まないというふうに出ています。 開発センターとしてあるいは下松市として、こういうふうな来年度はまた利益が少なくなりますというふうな予算を出す。このこと自体、とても真剣にこれからの経営を考えているとは思えないんです。せめて前年度を維持しようというふうな意欲ぐらい示すべきだと思うんですが、この予算についてどのように評価しますか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 平成３０年度予算では、利益額が２９年度実績よりもかなり減っていると、そのあたりのことで、これは仕方ないかというふうに考えているかどうかということですが。決して私どもも、そして指定管理者のほうも仕方ないとか、そういうことを思っていることは全くないと思います。いろんなことを振り返りながら、１年やってみて、その中で新しい予算を立てているわけですけれども、やはりオープンして１年７カ月、あるいは１年たって、その中で稼働率はやはり落ちてくるものというもとで、そういう数字を上げてきていると。 そうはいいましても、経費率を下げて、私どもとしては収益が予算を上回るよう努めていただきたいというふうには考えております。その中で、今回の利用料金改定の議案等につきましても、もし御承認いただければ、経営の自由度も広がると、そういう幅も広がるということで、指定管理者においても利用者増加を図る取り組みを行っていただきたいというのが、私どもとしては考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） もう少しちゃんとした経営体質にしていってほしいということを訴えます。 時間がありませんので、原価の算定方法、ここを私は疑問に思っています。算定基準を示されました。その中で、３ページですけれども、そこに原価に参入しない費用として上げたものがあります。それは市の施設なんですが、今回この原価に参入するということにしていますが、この扱いが違うのはなぜなのか。その辺をお聞きいたします。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） この間の本会議、また昨日の委員会からいろいろ言われておりますけれども、使用料算定基準、下松市の公共施設全体の使用料算定基準であります。大城は民間事業者と同種、競争性の強い施設であること。基準をもとにするのが、個別の算定方法の中で検討したことであります。そうはいいましても、一般財団法人として企業会計としてやはり施設建設費の償還、その辺も含めて利用料金を決定する必要があるということで、減価償却、そういう問題も含めて施設原価を算出したと、これがきのうの委員会あるいは先般の本会議でもお話ししているところでありますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。時間です。
◆２３番（田上茂好君） あと２０秒しかありませんが、ここに算定時に原価の考え方として、原価に参入しない費用として規定されちょるんです。これが市の算定をするための基準なんです。そういったことをいえば、これを全く無視しちょるわけです。ほかにまたいろんな判断をして、これを出しても意味がないじゃないですかというふうに思いますが、どうですか。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） いろんなことで田上議員さんには前回の本会議でもかなりの質問をいただきました。あわせて、それにお答えできなかった部分については、昨日の委員会でお答えしたと思っております。そういうことでひっくるめて、いろんな面で数字的なことで田上議員さんがすごい強いところで、いろんなことを私どもにアドバイスしていただきますから、私どもとしては、ひとつこのたびのことには御理解をいただいて、またいろんな面でアドバイスいただければというふうに私どもは思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後３時３１分休憩 午後３時４１分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。 松尾一生議員。 〔２４番 松尾一生君登壇〕
◆２４番（松尾一生君） 新生クラブの松尾一生です。通告順に従って、質問をいたします。 最初に、高齢者福祉について、高齢者福祉の現場の担い手不足についてです。 平成３０年４月に施行いたしました介護保険法の改正は、地域包括ケアシステムの深化、深めるという意味ですが、その推進を目指して、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化、医療・介護の連携、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進等を定めております。 下松市においても、この地域包括ケアシステムの構築は急務であります。 しかし、一方でこの地域包括ケアシステムの構築を目指すに当たり、介護現場における担い手の不足はまことに深刻です。社会保障審議会介護保険部会によると、介護人材は２０２５年度に全国で２３７万人から２４９万人が必要とされていますが、毎年約７万人ずつの人材確保が必要と試算をしております。 仄聞するところによると、この下松市におきましても、各施設で人材不足、人手不足が深刻であると言われております。例えば、ショートステイ等の需要があったとしても、人手が足らずにそれに十分対応ができない。それが、ひいてはその施設の運営や経営に悪影響を及ぼし、これが介護職員の処遇や労働条件にしわ寄せがいくという、まさに悪循環に陥ります。これは、結局は利用者、高齢者とその家族に影響が及ぶことになります。 下松市における地域包括ケアシステムの構築は、健全で充実したものにならなければなりませんが、この介護現場における担い手不足に真剣に向き合って、解決していく必要があります。高齢者福祉現場の担い手不足について、お尋ねをいたします。 次に、子供たちの見守りについて、お尋ねいたします。 まず初めに、昨日、大阪北部地方において発生いたしました大きな地震で被災をされました皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 さて、下松市においては今から１３年前、平成１７年、下松市安全安心まちづくり条例が施行されました。 その第１条の目的には、「この条例は、市民の日常生活を脅かす災害、事故及び犯罪を未然に防止するため、市民が安全に、かつ、安心して生活できるまちづくりの基本理念を定め、市、市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、安全意識の高揚及び安全活動を推進することにより、市民が安全で安心して生活することができる地域社会の実現を図ることを目的とする」と定めています。 國井市長が御就任以来、下松市の安全安心を大きな柱として掲げられておられるのは、まさに卓見であると思います。安全安心なくして、市民の福祉、教育等のサービスはありません。 安全安心なくして、市民の日々の暮らしは成り立ちません。私は、４年前の平成２６年９月定例会において、７・３運動の提案をしました。７・３運動とは、学校の登下校の時間に合わせて、市民が散歩をしたり、花の水やりをしたり、買い物をしたりしていただくことで、子供たちを見守る運動であります。 子供たちを取り巻く環境が、日増しに変化、悪化をしていく中で、市民総がかりで、社会総がかりで子供たちを守るため、市民お一人お一人の力を借りる必要があります。 ７・３運動は、きょうからでも、誰でもできる緩やかな運動です。ふるさと下松が、お互いに声をかけ合いながら暮らせる、明るくて楽しい安全安心なまちにしたいという思いで、この推進を御提案させていただきます。 ７・３運動の推進について、御所見を承りたいと思います。 ２番目は、わんわんパトロール隊についてです。 当初予算の質疑の際に、このわんわんパトロール隊は７・３運動と軌を一にするものですとの御答弁がありましたが、この大変意義深い事業、取り組みを始められ、とてもうれしく思っています。まちを歩いていると、わんわんパトロールのグッズを持った、そして犬の散歩をされている方を見かけるようになりました。 子供たちの見守りで最も大切なのは、見守りの目です。したがって、このわんわんパトロールの取り組みを通じて、一人、また一人と子供たちを見守る目になっていただくことを願っています。 わんわんパトロール隊について、お尋ねをいたします。 最後に、ＪＲ下松駅のエレベーター設置についてです。 市民の皆さんから、多年にわたり要望の多かった下松駅のエレベーター設置工事が始まり、多くの市民の方々から感謝の声が上がっています。 もう既に工事がこんな形で始まっているわけですけれども、現在は、駅とホームをつなぐエレベーター工事がもう既に始まっております。 次に、今度は駅の外から構内つながるエレベーターの設置が始まります。こちらが、御承知のように北口のほうなんですが、このあたりにエレベーターができて、構内につながる。こちらが南口のほうを駅から撮った写真ですけれども、南口のこのあたりにエレベーターができることで、構内につながっていくというものであります。 そこで、ぜひこれから工事が始まろうとしている駅の外からエレベーターに乗った後、この構内に行く道に屋根を設置していただきたいと思います。エレベーターを利用される高齢者、障害者、荷物をたくさん抱えた方々のこと考えると、エレベーターをおりた途端、特にこれからの季節がそうだと思いますけれども、雨にぬれたりしかねません。 特に、この北口のほうの長い距離を、昨日エレベーターができるところから改めて歩いてみると、私の足で２２歩ぐらいの距離がありましたが、何とか屋根はつけられませんでしょうか。お尋ねをいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 松尾議員の一般質問にお答えいたします。 １、高齢者福祉について、（１）高齢者福祉の現場の担い手不足について、にお答えをいたします。 介護保険制度を円滑に運営するため、本市といたしましても、高齢者福祉の現場の担い手不足の問題は、将来にわたり重要な課題であると認識しております。 担い手の不足は、事業者のみならず、利用者の方にとっても大きな影響を与えると考えられております。 これまでも介護サービス事業者と意見交換を行っておりますが、引き続き緊密に連携しながら、実情を踏まえた有効な施策となるよう、協議を進めてまいります。 ２、子供たちの見守りについて、（１）７・３運動（学校の登下校の時間に合わせて、市民が散歩、花の水やり、買い物などをするように心がけ、子供たちを見守る運動）の推進について、にお答えします。 近年、全国で登下校中の子供が被害に遭う痛ましい事件、事故が発生しております。 本市においては、大きな事件は起きておりませんが、子供に対する声かけ、つきまとい事案は毎年発生しており、通学路の安全確保や地域社会における安全対策が課題となっておるところであります。 このような状況の中、本市では、児童生徒の登下校を見守る下松市学校ガードボランティアを初めとする、地域防犯ボランティアの皆さんの活動により、地域の力で地域の安全を守る取り組みを進めているところであります。 御提案のありました７・３運動の推進につきましては、その効果や実施内容、周知の方法などを含め、今後、研究してまいりたいと考えております。 （２）わんわんパトロール隊について、にお答えをいたします。 今年度から、地域防犯ボランティアの新たな取り組みとして募集を開始した下松市わんわんパトロール隊は、飼い犬との散歩の時間を地域のパトロールと兼ねていただき、地域の目としての見守り活動をお願いするものであります。 このような活動を行うことで地域の防犯力が向上し、市民の安全安心につながることと考えております。今後も、防犯パトロール隊、地域見守り隊、わんわんパトロール隊といった地域防犯ボランティアの募集を広く行ってまいりたいと考えております。 ３、ＪＲ下松駅のエレベーター設置について、（１）エレベーターから駅構内までの道に屋根は設置できないか、にお答えをいたします。 市道橋上通りエレベーター設置事業につきましては、平成３０年度の竣工を目指し、現在、詳細設計業務を完了したところであります。 その中で、屋根の設置につきましても、鋭意検討してまいりましたが、既存橋梁の構造上困難であり、今回の事業の中では断念せざるを得ないと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） それでは、２問目以降は一問一答方式でお願いしたいと思います。 最初に、大きい３番から行きたいと思います。 これは、現在のホームから構内に上がるエレベーターの工事の現場の写真なんですけれども、近所に配られた説明の文書であるとか、駅に張ってある内容を見ますと、ホームから構内までのエレベーター工事についての記載のみされておりまして、それがいつから始まってどういった工事になるということが記載されています。 そういうことなものですから、外から駅構内に行くエレベーターはつかんのんかという、そういう質問も受けたりするんです。恐らくホームのほうから構内に上がるエレベーターをまず設置をして、それから外から構内に向かうエレベーターを設置、２期工事といいますか、そういったような順番だと思いますけれども。 改めて確認をしておきたいと思いますが、今後、エレベーターの工事はどこがいつごろ完成をして、皆さんにいつごろ利用していただけるのか。そこからお尋ねしていきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 今、松尾議員さんがおっしゃいましたのは、駅構内についてはＪＲ西日本が事業主体として工事をしておる箇所になります。ですから、ホーム内については、上り下り両箇所について、ＪＲ西日本さんが工事発注をして、広成建設さんが工事を実施されていらっしゃると思っております。 要は、橋上通りに接合するエレベーターにつきましては、事業主体は下松市でございます。ですから、本市が実施主体として工事を発注するわけですけれども、これについては、今ＪＲさんとの協議の中で、ＪＲの内部のほうを優先させていただきたいというふうな話もございましたので、ある程度のＪＲさんの工事の竣工を見た上で、下松市のほうとしても工事を発注したいというふうに考えております。 それで、目標とすれば、本年度中に完成をさせたいということで予定をいたしております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） よくわかりました。 それで、この話をきょう私が質問するに当たって同僚議員と話をしていましたところ、駅のエレベーターのイメージ図みたいなものが看板で南と北にあるとどうだろうかちゅう、なるほどなと思ってその話を聞きました。それが無理なら、広報等でこういったような場所にいつごろかを絵でもって示していただけると、市民の皆さんはとてもこの事業を喜んでおられるので、周知になるんではないかと思いますけど、御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） イメージパースのようなものを市民のほうに周知というふうな御意見だろうと思います。議員の皆様方には、昨年の予算審議のときに、たしか議案の第４３号の参考としてこういったパースをお示しさせていただいておると思います。ですから、こういったものだということで、余り早く出すといかがなものかと思いますので、一応工事発注をいたしましたよという経過報告とあわせて、完成後にはこのような形になりますよということで考えてみたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） ぜひ御検討いただきたいと思います。とても明るいニュースというか、市民の方から長年にわたって御要望もありました。いろんな方面からありましたし、それが完成目前に迫っておりますので、とても明るいニュースですので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 屋根の話に入りますけれども、市長さんが構造上問題だというふうにおっしゃいましたが、私も建築等については全く知識がございませんので、わかりやすく構造上困難というのはどういう意味なのか、私にでもわかるように御説明いただけないでしょうか。
○議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 私も事務方なもので詳しいことまでは御説明できないかもしれません。その辺は御了解いただければと思います。 このパースを使わせていただきますけれども、屋根をつけるとすれば、やはり橋上通りに柱を建てて屋根をつける方法が一つ。それと、全く独立した屋根だけをつくるというやり方があろうかと思います。 私どもも設計の者にいろいろ今回確認をさせていただいて、まず、今の橋上通りに柱をつけて建てるとすると、これ五十数年たっておる橋上通りなものですから、恐らく屋根であればある程度の重量のかかるものになりますし、当然風への対応で今の橋上通りに設置して強度がもてるかというのが、安全性に非常に不安がある、疑問があるというようなことを言われていますので、それは難しいなというふうに考えました。 新たに屋根だけをつけるという方法になりますと、ＪＲの線路に近いところに柱を建てなければいけないわけです。そうなりますとＪＲの許可が得られません。 ということで、先ほど市長答弁で申しましたように、構造上難しいということで、今回のエレベーター設置事業においては、屋根の設置については諦めざるを得ないというふうに私どもは判断をいたしております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 大変わかりやすい御説明ありがとうございました。 諦めざるを得ないという御答弁なので、それを受けざるを得ないんですが、次善の策として、これは北口ですけれども、おりたところから長いひさしのようなものを、先ほど言われたように構造上の問題でエレベーターはエレベーター独自の構造物をお建てになるという理解はしておりますが、エレベーター独自の構造物からひさしを可能な限り延ばす、できれば構内までいくのが一番いいんでしょうけれども。 そういったような次善の策でもしていただければ、先ほども申し上げましたように、ドアがあいた途端に傘を差す状況の中で、もう雨が降り込んでいる中で傘を差したり、車椅子や大きな荷物を抱えてあそこを歩いていただくという形になりますので、できましたら構造物からせり出す形、もしくは何とかブロックのように構造物がクの字といいますか、前にせり出すような形で箱型のようなものが出るとか、そういったような形でできる限り次善の策。といいますのが、エレベーターをつくりますと、やっぱり建てかえまで今度は使わなきゃいけないとかいう話になってしまいますので、今がエレベーターを設置するという時期になれば、最大限の配慮をしていただきたいと。屋根の件につきましては難しいということですので、次善の策としてそういうことを検討していただけたらというふうに思うんですけれども。 南口のほうは、先ほども言いましたけれども、ここにエレベーターができますから、構内に入るということについては余り歩数もかかりません。だけど、こっちの北口は私の足で２２歩ありましたけれども、かなり距離が長いですので、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 議員さん方にこのパースを見ていただきましたら、若干は御理解いただけるというふうに思っているんですが。これは北口のほうのパースの部分だけで確認をさせていただきたいと思うのですが、この縦にエレベーター棟が建ちます。エレベーターの出入り口と橋上通りのところに、直接橋上通りに接合すると橋上通りに負荷がかかり過ぎますので、あくまでも張り出し歩道的なもので橋上通りに接合します。ですから、ひさしが３メーター程度考えています。側面には、雨風をしのげるようなスクリーン的なものも設置をしようと考えておりますので、当然下の地上のほうもそうなんですけれども。 ですから、エレベーター棟に着かれますと、雨が降っている場合はそのスペースで傘を畳み、上に上がれば開き、それだけのスペース的なものは一応設けるようには私どもも考えております。 せめてこれぐらいはということで、設計の予算審議の中でも、議員さんがおっしゃいましたような、全体に屋根をつけてほしいというような御要望もありましたので、その中でいろいろ考えた中での私どものせめてものといったら語弊なんですけれども、そういったことで考えております。そのあたりで、今回については御理解をいただければなというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） エレベーターをつけていただくことはとても喜ばしいことで、とても明るいニュースでもあるし、市民の皆さん待望のエレベーターということなものですから、屋根が難しいということであれば十二分に利用される方の立場に立って、恐らく車椅子の方もお年を召された方も介助や介護の方とともにもしかしたら行かれる可能性、ある程度の広さも必要だといったような想像力もぜひ働かせていただきながら、設計、そして建築に当たっていただきたいというふうに思います。 それでは、１番の高齢者福祉に戻りたいと思います。 先ほども申し上げましたとおり、御高齢の方がどんどん増加をする、担い手がどんどん減少していくという、そういう中で、私どもは２０２５年の下松市においても地域包括ケアシステムの構築を目指していかなければなりません。 この担い手自身が不足をしているということは、とても深刻な問題だというふうに私も受けとめております。この施設の運営を担っておられる方から何か御要望が届いているかと思いますが、差し支えなければ御紹介いただけたらと思います。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 山口県の老人福祉施設協議会というところから、下松市にいらっしゃる事業所の代表者がおられまして、介護人材の確保について、現状の問題点、課題、そういうことを訴えられ、確保、育成、定着、こういったところに市の協力もお願いしたいということで、申し入れを受けております。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） その要望された方の御要望に加えて、下松だけではなくて周南地域全体で人材のそれぞれ手だてをしていってほしいといったような要望もあったと思いますけれども。
健康福祉部長さんの感覚として、こういう御要望を受けられて、差し支えない程度で結構なんですが、どういうお気持ちか聞かせてください。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） そのときの御要望の中に、周南３市で連携をしながら対策を講じてもらいたいという文言も入っておりました。具体的に事業所さんのほうで想定される対応策、事業があるのかということもお話をさせていただきましたが、特段具体的なものの想定はまだされていないというお話も聞いています。現在、国・県におきましては、先ほど言いました人材の確保、定着、育成、この観点でさまざまな施策が講じられております。そういう中で、市の段階で人材確保の対策を講じる手だてについて、やはり市長も答弁しておりますように、事業所にとって有効な手立てを、協議をしながら引き出していかなければいけないんだろうなと、見つけていかなければならないんだろうなというふうに思っています。 そういう中で、周南３市と広域な考え方で連携できることがあれば、そのときには検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） わかりました。部長さんも真摯に向き合っていただいていますので、御回答をまたされると思いますが、ぜひまたいろいろ御協議いただけたらというふうに思っております。 先ほども申し上げましたように、また介護保険法が改正をされました。平成３０年４月にもう施行されておりますけれども、このたびの大きな柱は地域包括ケアシステムであります。 その中身は、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化、医療・介護の連携、それと地域共生社会の実現に向けた取り組み等でありますが、特に医療・介護の連携の中で、日常的な医学管理やみとりターミナル等の機能と、生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設の創設を目指す、これが１つ目。それと、２つ目として、地域の共生社会実現に向けた取り組みの中で、高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たな共生型サービスを位置づけるといった、またこれも新たな共生型サービスの位置づけ等も含まれているわけでございます。 そのように、地域包括ケアシステムはどんどん構築していかなければいけない、実質的な深みや厚みを増していかなければいけないという一方で、速度を速めなければならないという現状があるにもかかわらず、介護施設、高齢者福祉を担う人材が一方では不足をしているという現実、とても深刻な現実であろうと思います。 ところで、若い人たちがこのような仕事を志してその職につくということは、私はとっても立派なことだと思うし、すばらしいことだというふうに思っておりますが、それが就職をしても長続きをしなかったり、やめてしまったりするような現実があるわけです。
健康福祉部長のところでその主な理由といいますか、せっかくの若い人たちの人材が失われていく現実というのを、どのように認識していらっしゃるのかお聞かせください。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） せっかく就職されたのにやめられた、その理由ということなんですけれども、具体的に下松市でアンケートをとったことはないんですが、先ほど松尾議員さんが壇上で例示されました社会保障審議会、この審議会の中の資料によりますと、多いほうの理由からいいますと、業務に関連する心身の不調、これは腰痛を含むものだろうと思います。それから、法人事業所の理念や運営のあり方に不満があった。それから、職場の人間関係に問題があった。それから、４番目に収入が少なかった等々の理由が挙げられていますが、それほど極端に多い数字ではなくて、複数回答ですから２０％から３０％の回答が横並びにあるというような、そういう分散型の理由になっています。 いずれにしましても、高齢化がこれから進む中で、先ほど年々７万人という不足が生じると言われましたけれども、日本全国では２０２５年には３８万人が不足すると、そういう状況の中で、人材不足の問題というのは非常に大切な問題だというふうに認識しております。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 私のほうで調べました資料は、公益財団法人の介護労働安定センターというところの本年１月の資料でございますが、介護職をやめた理由として一番多かったのは、職場の人間関係であるというのが２３％程度あったそうです。それと、結婚や出産、施設の方針に不満といったようなことがあって、４番目ぐらいに１６％ぐらいで賃金に不満と出てまいります。 皆様方は意外に思われたかもしれません。賃金が一番じゃないかというふうに思われた方もいらっしゃったかもしれませんが、案外調べてみますと人間関係や、あるいは一身上のことでやめられるということがわかります。 それと同じ調査、これはリクルートキャリアの調査でございますが、介護職のネガティブなマイナスのイメージとすれば、一番多いのが体力的にきつい、これが６割ぐらい。そして、２番目の５割程度に精神的にきつい。それと、３番目に給与水準が低いといったようなことが出てまいります。 仕事の一般的なイメージにも内包されるような理由かなというようなところもあるので、それなら、これから継続して仕事をしていただくためにはポジティブ、プラスのイメージというものを増幅していくということのほうが、私は大事なんじゃないかなという気がしております。その点について同じ調査では、ポジティブなイメージ、つまりプラスのイメージというのは、社会的に意義がある仕事だと思っているが３８％、今後成長していかなきゃいけない仕事だと思っているが３０％、そして、自分が取った資格や専門的知識が生かされるというふうに思っているが２９％といったようなことが挙げられているわけです。あるいは、人との交流ややりがいがある、仕事にやりがいがあるといったようなイメージも持っておられるようであります。 このように、離職をされたり、そもそも介護職を選ばない理由等が、一定の統計上の中であらわれてはまいりますけれども、私たちはそれを何とかみんなで盛り上げて、解決をしていかなければなりません。そのために、先ほど小林部長さんもおっしゃいましたが、社会保障審議会の介護保険部会で提言をされた解決策として、４つ挙げられております。 １つ目は、介護業界のイメージアップや学童期、小さいころからの介護についての教育、介護職員の専門性に対する社会的認知度のアップ等、社会的評価の向上の推進。多様な人材が就労できるような裾野を広げる取り組みなどの参入の促進。これが１つ目です。 ２つ目として、研修の受講支援や法人の枠を越えた人事交流の推進などのステップアップを促すキャリアパスの確立。 ３つ目として介護職員の負担軽減のための介護用のロボットの開発促進。福祉用具の活用やＩＣＴを活用した情報連携の推進、業務の効率化など、職場環境の整備改善。 そして、４つ目は処遇改善ということであります。この４つを、介護保険部会では提言、提案をしているわけですが、まず最初の介護職に対するイメージアップ、それもぜひ子供からやってほしいという提言ですけれども、この点に関しまして、下松市の取り組みが何かございましたら、あるいは社会福祉協議会の取り組みが何かございましたら、御紹介いただけたらと思います。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） これにつきましては、国のほうでは特段の施策はないんですが、県のほうの事業として、子供対象ではないんですけれども、福祉の仕事就職フェアとか、介護の仕事インターンシップ事業とか、福祉の職場体験とか、そういったところで介護現場を一般の方々が理解をし、なじみを持っていく、イメージアップにつながっていくような、そういう施策も講じられていると聞いております。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 厚生労働省の模式図によりますと、福祉人材センターの取り組みという模式図があるんですけれども、それは一番上位の組織として中央福祉人材センターを置きなさいと。この中央福祉人材センターというのは、厚生労働大臣が指定をする全国の各都道府県の社会福祉協議会が担う、これを一番上位に置きなさいと。 そして、この下に各都道府県の全国組織、県の都道府県の社会福祉協議会と市町村の社会福祉協議会が、それぞれ連携をとりながら人材の確保に努めていきなさいといったような、こういう取り組みの方向性が示されているところでございます。 今、小林部長さんが御紹介になりましたような事柄は、とても大切なことでありまして、私の知り合いの子供さんは、中学校のときの職場体験で行った先で大変な啓発、感動を覚えて、自分の将来の夢、つきたい仕事はこの職場体験で学んだ仕事だということで、その学校、職業を選んで、そして、その職業を現在やっているといったようなことが実際あるわけです。皆様方の周りでもそのようなことを聞かれたことがあると思います。 そこで、親子が参加できるような取り組みといいますか、体験といったものが必要なんじゃないかと思うんですけども、そのような取り組みがもしありましたら御紹介いただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 今、松尾議員さんから御指摘がありまして思い出したんですが、福祉施設見学会というのを社会福祉協議会のほうで実施いたしております。サマースクールというものを中学生対象でやっておりまして、夏休み職場体験なども実施しているところであります。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 親子で職場体験といったようなツアーが、周南、下松をめぐるコースが８月１日に、これは県のほうの事業ですが行われるようですし、市の社会福祉協議会でも、これは県よりも長くやっている事業ということなんですが、いろんな施設を訪問するものになっております。県の社会福祉協議会の方の御意見をお聞きしますと、親子で行くと、確かに介護職に対する子供のイメージがいろいろポジティブになっていくということもさることながら、親の気持ちが変わるそうです。つまり、親がもしかしたら介護職にとてもネガティブなイメージを持っていて、余り勧めることができにくい親がいるかもしれません。しかし、子供と一緒に職場を見学したり体験したりすることによって、親が変わるというふうに言われていたのがとても印象的でした。 それと、市の社会福祉協議会が実施をしているのは、中学生、高校生を対象としておりますので、これは進路を意識しているような世代です。そういった世代へのアプローチも必要かもしれません。 そして、そもそも私たち市民がこの介護職の仕事に対する応援をしていくと、そういう気持ちになっていただくために、このたび映画が上映をされることになっておりますけれども。その映画の上映について、お聞かせいただければと思います。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） ７月２９日日曜日なんですけれども、山口県老人福祉施設協議会等が主催となりまして、ケアニンというタイトルの映画が、生野屋のふくしの里、下松市地域交流センターのやまももホールで上映されることとなっております。入場無料ですので、ぜひ見に行っていただきたいんですが、この映画の中身といいますのが、介護という仕事を通して働くことの意味や、人と人、地域とのつながりの尊さを描くということで、介護職の理解を深めていただくいい機会になるのではないかということで、下松市としても後援をさせていただくということにしております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） ありがとうございます。今、ケアニンのチラシなんですけれども、７月２９日にやまももホールで１０時からと１３時３０分からということで、主催者の方に確認をいたしましたけれど、当日行かれても、別に予約とかがなくても大丈夫ですよという確認をしておりますし、入場も無料でございますので、ぜひごらんいただけたらなと。私もまだ見ておりませんし、ぜひ行ってみたいなというふうに思っております。 この認知症の方、演じられますのが水野久美さん、テレビでいろいろ出ておられますが、水野久美さんが認知症の役をされるそうです。このチラシにもありますが、介護職員が３０万人不足をしていると、高齢化がピークを迎える２０２５年に向けて、この映画の上映といったことも書かれてあります。私も見に行きますし、ぜひお時間許しましたら、見ていただきたいなと思います。 先ほどの介護保険部会のほうに戻りますが、キャリアパスの確立あるいは職場環境の整備改善というのは、提言されておりますけれども、キャリアパス、要するに職場環境を改善することによって報酬の部分で見てもらえるといったような仕組みだと思いますけど、これは職場環境の改善と一体化しておりますので、小さな施設ではなかなか手が回らないというか難しいというところもあるし、小さな施設で働いている職員の方もいらっしゃるわけです。一生懸命やっていらっしゃいます。そういったようなキャリアパスの制度の周知といったようなことや支援、応援をするということは、これは行政もできるような気がいたしますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） キャリアパスの制度につきましては、介護職員処遇改善加算の前提ということになりますので、現在、処遇改善加算は最大で月３万７,０００円ですので、かなり収入にも大きく影響してくると。そういうことで、現在市内の事業所には多く宣伝もさせていただいておりますけれども、おおむねこのキャリアパスを導入されて、処遇改善加算をとっていらっしゃると。一部まだのところもありますが、それについても今後とも周知を図っていきたいというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 働けば働くほど賃金も上がっていく、職場環境も向上していく、やりがいにもつながっていくし、生きがいにもつながっていくというような、そういう流れをぜひ応援していただきたいというふうに思います。 以前、私が提案申し上げました子供ヘルパーという制度がありますが、これは子供たちがおひとり暮らしの高齢者のところに訪問をして、高齢者の方とちょっとした話をしたり、お茶を飲んだり、昔の遊びをしたり、そういったようなことなんです。この子供ヘルパーの取り組み、先ほどの７・３運動ではありませんけれど、こういうネーミングをしたり、こういう制度だというとなかなかかた苦しいところがあるので、できる範囲で。 私のうちの近くの小学校では田んぼをこしらえて、そこからとれたお米でもってお餅をつくったりして、高齢者の方に届けるというようなことも実践されているんですけど。これもまさに典型的な子供ヘルパーだと思うんです。そういったような子供の心の中にも、高齢者の方と交わることでいろんな昔の話を聞いたり、若い世代のお父さんやお母さんが知りもせんようなことを教えてくれたりといったような経験があるのとないのでは、随分違うんじゃないかと思うんです。改めてそういったようなことも少し考えていただけたらというふうに思います。 それでは、最後の子供の見守りについて、２回目の質問をさせていただきます。 ７・３運動というふうにネーミングをする、しないは別にいたしまして、先ほども御紹介いたしました、下松市安全安心まちづくり条例の中には、まさに市民総がかりで安全安心を守っていこうという理念が、ネーミングをするいかんにかかわらず、既に書き込まれております。 さらに、安全安心まちづくり条例の第３条というところが基本理念でございますけれども、ここでは「安全で安心して生活することができるまちづくりは、市、市民及び事業者がそれぞれの役割を果たしつつ、協働、協力して働くことによって推進されなければならない」というふうに書かれてありますし、あるいは、第５条の部分では市民の役割というのも、安全安心まちづくり条例には実はあるんです。 その中には、「市民は、第３条に規定する基本理念にのっとり、自ら安全の確保を図り、お互いに協力して地域における安全意識の高揚を図りながら安全活動を推進するよう努めるとともに、市が実施する施策に協力するよう努めるものとする」ということが定められており、さらに、第８条では児童等への配慮という１行があります。児童等への配慮、「市、市民及び事業者は、災害、事故及び犯罪の被害を受けやすい児童、生徒、高齢者及び障害者等の安全を確保するよう努めるものとする」というふうに書いてあります。 私が提言するのもおこがましいぐらいの、とても崇高な理念、そして実践項目が書かれてあるわけですが、このような私どもが誇るべき条例が既に存在しておりますけれども、改めて読み直させていただきましたが、担当部長の御所見を承りたいと思います。
○議長（中村隆征君） 清水
生活環境部長。
◎
生活環境部長（清水信男君） 松尾議員の提言される７・３運動につきまして、やはり今まで市が取り組んでいる安全安心まちづくり条例に基づくさまざまな取り組み、こういったものに合致する、そういった制度となっているんではないかと。考え方は大変よろしいんじゃないかと思っております。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 私の７・３運動は７・３運動でいいんですけれど、そういう理念条例、そういうものがあることを、私も改めて引っ張り出してみて、すごいいいことが書いてあるし、市民の努めみたいなものも書いてあってびっくりしました。それも児童等と具体的な対象まで書かれてあります。きょうは子供の見守りですけれども、下松の各地域にお祭りちゅうのがあります。地域ごとにいろんなお祭りがあります。お祭りについては、いろんな評価があるとは思いますけど、一番誰しもうなずくのは、顔見知りになれます。この子はあの人の子供であそこに住んでいる、あのおじいちゃんの孫だとか、あるいはあのおじいちゃんあそこにおったんかといって、顔見知りになれる。そもそも顔見知りにならないと祭りの準備はできません。なので、祭りをすることによっていろんなつながりができる。ある方に言わせれば、祭りは防犯なんだと、あるいは祭りは防災なんだというふうにおっしゃるわけです。 改めてこの安全安心まちづくり条例を少しひもとかせていただきましたが、この基本理念でもって、私たちはこれからも見守り活動を続けていかなければならないという気持ちを新たにしたところでございます。 そして、部長さんにお聞きしたいのは、以前私が７・３運動を提案したときにも御答弁がありましたけど、この下松市内にはスクールガードボランティア、下松市学校ガードボランティアです、あるいは地域防犯ボランティアというのがありますと。それを主体にしてやりたいと、私もそれは大事なことだと思います。今現在、どのような現状になっているのか、少し教えていただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 清水
生活環境部長。
◎
生活環境部長（清水信男君） 市民の方にボランティアで参加していただく防犯パトロールの中で、防犯パトロール隊と地域見守り隊というのが、後から出てくるわんわんパトロールもそうなんですけど、まず、防犯パトロール隊は平成２９年度で一回実態の整理を行っておりまして、パトロール隊は数が３０団体の４７４名でございます。そして、地域見守り隊の方につきましては、１９０名の方となっております。
○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育部長（小田修君） 学校ガードボランティアの現状でございますが、平成３０年５月１４日現在で、学校ガードボランティアの登録者数ですが、個人登録が１１６名、団体登録が１０団体の１９９名、合計が３１５名と、そういった登録状況になっております。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 人けのないところで犯罪が起こるというのは、皆さん御承知だと思いますが、大きな交差点等で例えば黄色いジャンパーを着たり、緑色のジャンパーを着たりして立っていらっしゃる方が、目立つところにいたとしても、やはりそれを見る側からすればとても抑止力に私はなると思います。それはそれでとても大切な運動だと思います。目立つ格好をして立っておくというだけで、人けのないところでと思っている人に対しても、私は抑止力になると思うので、これからもこの推進というのは努めていただきたいというふうに思いますし。もし目立つ格好が恥ずかしいとか勇気がいるとかいう方にとっては、何か買い物のときにお帰りとか声をかけていただきたいし、あるいは犬の散歩のときに子供にちょっと挨拶をしてもらいたいなというのが私の７・３運動の趣旨でございます。 そこで、このたび平成３０年度に始まりましたのが、わんわんパトロールというものなんですけれども。これは先ほど申し上げましたように、７・３運動の１つのバージョンとして、散歩や水やり、犬とともに歩くという中で、グッズを持って歩くという形になっております。簡単な犬の落とし物を入れるようなものや、あるいは持つところにつけられるようなちょっとしたものでございます。私も最近まちを歩きますと、皆さんもそうかもしれませんが、見かけるようになりました。とてもうれしいです。 このわんわんパトロールは、どのような活動なのか教えてください。
○議長（中村隆征君） 清水
生活環境部長。
◎
生活環境部長（清水信男君） わんわんパトロール隊の活動は、活動グッズ、先ほど議員さんがおっしゃられたものですけど、こういった袋と反射材、こういったものを持って歩いていただくようになっております。少し回りに気を配りながら、ふだんどおりのお散歩をしていただくものでございまして、パトロールということなので特別なコースを歩いたり、危険な場所に近づいたり、そういったことはせずに、愛犬と無理のない範囲で活動していただくこととしております。
○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 登録の申込書がこのチラシの裏にありますので、これに記入をしたら申し込めるということでよろしいですか。そして、愛犬がいらっしゃれば誰でも申し込めるということでよろしいですか。 最後に御紹介したいことがあります。 子供たちが見ていると思うんです。大人たちが見守る話をずっとしてまいりましたけれども、子供たちがきっと見ていると思うんです。近くの自治体で行われました子どもと大人の本音会議という、これは下松で行われたわけではありませんが、ぜひ御紹介したいと思います。 子供と大人の本音をぶつけ合う会議なんですが、この席で出た子供の声として、最近の大人をどう思いますか、「選挙に行きません。大人が言うことを子供は守らなければいけないけれど、大人が自分で言ったことを守っていないじゃないですか。不況だからといって不況に逃げている気がします。赤信号なのに平気で渡っている大人がいます。携帯をしながら車を運転している大人がいます。挨拶をしたのに返してくれない大人がいます。体を動かしなさいといっているなら、自分も動かしたらどうですか。政治家の人たちはテレビの討論で自分の意見ばっかり言って人の意見を聞こうとしていません」といったような発言があったそうです。 しかし、いい発言もありました。いい発言というのは大人たちに対してですが、「子供のことをいつも心配してくれています。毎日家事や仕事をやりたくなくてもやっているところがすごいと思います。何の利益にもならないのに人のためにボランティアをする人がいてすごいと思います」、そして、なぜ大人はあなた方に挨拶すると思いますかという質問に対して、「私たちが安全に生活するようにするためです。子供たちがかわいいから、かわいい子供にけがをさせたくないし、礼儀正しい子供になってほしいからです。私たちが元気に挨拶していると、地域の人たちも元気になるからです」といったような意見です。 私たちは、子供を見守りながらこれからも安全に育ってほしいという思いで、見守り活動を続けなければなりませんが、それを実は子供たちもしっかり見てくれているんだなという気がいたしましたので、御紹介をいたしました。これからも大切な子供たちを、ともに見守っていきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村隆征君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 金藤哲夫議員以下の質問は、あした以降に行います。 以上で、本日の会議を終わります。 次の本会議は６月２０日午前１０時から開きます。熱心に御審議、お疲れさまでございました。ありがとうございました。午後４時４４分散会 ─────────────────────────────────...